この調査は、CFSLの委託によって2026年8月、米国企業のソフトウェアおよびクラウド意思決定者410人を対象として実施されたものだ。ライセンス費用の問題に直面した企業の56％は、増大した費用を補うために自社製品やサービスの価格を引き上げている。同様に56％の企業が他の事業経費を削減しており、33％は新規採用を抑制している。

　調査では、回答者の83％が「Microsoftのライセンス慣行は、クラウドサービスの選定に重大な影響を及ぼしている」と答えた。18％は、Microsoft Azure以外の競合サービスを初めから検討さえしていない。別のクラウドサービスを検討した企業でも、その61％は追加のライセンス費用を回避する目的で、最終的にMicrosoft Azureを選択した。

　CFSLのエグゼクティブディレクターであるライアン・トリプレット氏は、「Microsoftの顧客は、現在のライセンス体系が破綻していると訴えている」と述べる。

　「企業はサービスの実力ではなく、経済的な罰則によってMicrosoft Azureに誘導されている。そのしわ寄せとして、企業は自社の顧客に費用を転嫁せざるを得ず、競争を勝ち抜くために不可欠なAIツールへの投資を遅らせている」（トリプレット氏）

　トリプレット氏は、Microsoftのライセンスに起因する余計な費用を負担するくらいなら、クラウド移行そのものを断念する企業もあると指摘する。Microsoftのライセンス慣行を深く理解している意思決定者ほど、規制当局による早急な介入を強く求めていることが調査から読み取れるという。同氏は規制当局に対して、次のように警鐘を鳴らす。「今後の展開は、全ての米国企業に影響を与える。Microsoftの反競争的な手法のせいで、あらゆる消費者がより多くの出費を強いられている」

　一方、英国で2024年に制定されたDigital Markets, Competition and Consumers Act（デジタル市場・競争・消費者法）では、「戦略的市場地位」（SMS：Strategic Market Status）に指定された企業は、デジタル分野において強固で揺るぎない支配力と、戦略的に極めて重要な立場を持つと定義されている。

　英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、オフィススイート「Microsoft Office」やOS「Windows」、データベース管理システム（DBMS）「SQL Server」などのMicrosoft製ソフトウェアに関して、同社をSMSに指定すべきかどうかの調査を進め、2026年10月に同社をSMSに指定する案を公表した。

　CMAのCEOを務めるサラ・カーデル氏は、次のように語る。「ビジネス向けソフトウェアやクラウドサービスは、小規模な企業から公共サービスまで、英国全土の職場を支えている。これまでの証拠から、Microsoftが英国のビジネス向けソフトウェア市場において、長年多大な影響力を及ぼし続けてきたことは明らかだ」

　カーデル氏は、企業が自社に最適な製品を選び、必要に応じてベンダーを乗り換え、多様なITベンダーのサービスを組み合わせて利用できるようにすべきだと考える。「私たちは、企業がMicrosoft製品を他のサービスと併用する際、自らの意思で自由に選択できる状態を保証したい」と同氏は強調する。

　「もしMicrosoftをSMSに指定した場合、私たちの主眼は、市場の競争を促進して、企業がビジネス向けソフトウェアをより自由に選択し、組み合わせて使えるようにすることに置かれる」（カーデル氏）

　Microsoftが厳しい目を向けられているのは英国だけではない。欧州の規制当局とも対立が続いている。

　2023年、欧州委員会は正式な調査を開始した。Microsoftが、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」を、主力製品であるビジネス向けスイート「Office 365」および「Microsoft 365」に抱き合わせて提供している手法が、欧州連合（EU）の競争法に違反している疑いがあるためだ。

　この調査を受けて、Microsoftは欧州経済領域（EEA）とスイスにおけるライセンス形態の変更を余儀なくされ、Office 365とMicrosoft 365からMicrosoft Teamsを切り離して単体で提供するようになった。欧州委員会は2025年9月、Microsoftの確約を受け入れて調査を終えた。