IDC北米IT流通市場調査
なぜサーバ価格は下がらないのか? メモリ不足は2027年も続く
ハードウェアの価格高騰と納期遅延に悩む情シスは多い。企業のAIインフラ投資が急拡大し、北米のIT流通市場ではサーバの売上高が前年同期比で約2.5倍に急増した。2027年にかけて続くメモリ供給不足の実態と調達リスクを解説する。
IDCは2026年11月2日、米国およびカナダのテクノロジーディストリビューター(卸売業者)の売上高が、2026年第3四半期(3Q26)に過去最高の289億ドルに達したと発表した。前年同期の223億ドルから29.2%増加した。
データは業界団体のGlobal Technology Distribution Council(GTDC)が提供する情報を基にした「IDC North America Monthly Distribution Tracker」によるものだ。
AIインフラの構築に直結する3つの製品グループ(エンタープライズインフラストラクチャ、ネットワークインフラストラクチャ、コンポーネントおよび半導体)だけで43億ドルを積み増した。これは全体の増収額である65億ドルの66%を占める。
IDCでパートナリングエコシステム・チャネル・アライアンス担当リサーチアナリストを務めるブレンダン・ラウス(Brendan Rouse)氏は、「AIインフラはもはやハイパースカラー(大規模クラウド事業者)だけの話ではない。ディストリビューターは、AIの処理能力を構築するエコシステムパートナーに向けて、サーバやストレージ、高速ネットワーク機器を供給している。製品の割り当てを確保し、取引を滞らせないディストリビューターの調達力が、販売チャネルの過去最高記録の達成を支えた」と語った。
2026年第3四半期の北米ITディストリビューション市場の動向
ディストリビューターの売上高は前年同期比29.2%増の289億ドルになり、過去最高を更新した。AIインフラが最大のけん引役となり、エンタープライズインフラストラクチャが同140.1%増、コンポーネントおよび半導体が同79.4%増、ネットワークインフラストラクチャが同63.7%増を記録した。ソフトウェア(同12.5%増)とサービス(同19.6%増)も過去最高に達した。メモリとストレージの価格上昇はハードウェアの売上高を押し上げたものの、供給面の制約として残っている。
北米ITディストリビューションの概要(2026年第3四半期、前年同期比成長率)
・ディストリビューター総売上高:289億ドル(前年同期比29.2%増)、年初来累計は794億ドル(同20.0%増)
・最も急成長した製品グループ:エンタープライズインフラストラクチャが30億ドル(同140.1%増)、コンポーネントおよび半導体が24億ドル(同79.4%増)、ネットワークインフラストラクチャが39億ドル(同63.7%増)
・売上規模が最大の製品グループ:ソフトウェアが55億ドル(同12.5%増)、パーソナルコンピューティングが51億ドル(同17.8%増)、サービスが39億ドル(同19.6%増)
・主な成長のけん引役:サーバ(同154.7%増)、ストレージドライブ(同153.0%増)、半導体(同99.0%増)、イーサネットスイッチ(同73.7%増)、IaaS(同48.4%増)
・主な制約要因:メモリとストレージの供給切迫、価格の乱高下、コンシューマーエレクトロニクス(同5.0%減)やイメージング機器(同3.2%減)、周辺機器およびアクセサリー(同2.3%減)の売上減少
市場が変化した理由
AIの需要はハイパースカラー以外にも広がっている。一般企業や特化型クラウドプロバイダーにその処理能力を届ける経路となっているのがディストリビューションだ。IDCのサーバ調査は、企業のAI導入の拡大と、さらなる部品価格の高騰を見越した前倒し購入が起きていることを示す。IDCのメモリおよびストレージ担当アナリストは、DRAMとNAND型Flashメモリの供給切迫が続き、システム価格を押し上げ、サーバやストレージドライブ、半導体の売上高を増加させるとみている。ネットワーク分野では、AIファブリック(AI処理向けのネットワーク基盤)をイーサネットで構築する動きが増えている。
IDCの今後の見通し
IDCは、製品の再販とITサービスの両面で、AIインフラが引き続きエコシステムの成長の原動力になると予測する。メモリの供給は2027年にかけて切迫した状態が続き、価格は高止まりする見通しだ。また、IDCのPC担当アナリストは、前倒しされたデバイスの需要が年末にかけて減退するとみている。ハードウェアの需要サイクルが通常に戻る中、ソフトウェアやクラウド、サービスの継続的な(リカーリング)売上高が、ディストリビューターに、より安定した収益基盤をもたらす。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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