「Confluence」が使うAxisで悪用、BIG-IPも修正――今朝の情シスニュース
「Confluence Data Center」が使う「Apache Axis」とSynology製NASの脆弱性の悪用が確認された。「BIG-IP」の修正や「KARTE」の続報も確認したい。
| 重要度 | 分類 | ニュース |
|---|---|---|
| 大 | セキュリティ | Confluence Data Centerが使うApache Axisの脆弱性が悪用 |
| 大 | セキュリティ | DiskStation Managerの脆弱性が悪用 |
| 大 | セキュリティ | BIG-IPの深刻な脆弱性6件を修正 |
| 大 | セキュリティ | KARTEの不正アクセスで情報漏えいを確認 |
| 中 | セキュリティ | Microsoft Agent FrameworkのPyPIパッケージに不正版 |
| 重要度は「大:悪用が確認された、または外部へ公開したシステムに深刻な影響」「中:更新や設定の確認が必要」「小:方針や制度の変更・予告」。 | ||
セキュリティ
1. Confluence Data Centerが使うApache Axisの脆弱性が悪用(重要度:大)
何が起きた:米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は2026年11月18日(米国時間)、SOAPの実装「Apache Axis」の脆弱(ぜいじゃく)性(CVE-2026-90436)を「既知の悪用された脆弱性カタログ」(KEV)に追加した。Atlassianによると、「Confluence Data Center」はApache Axisを使っており、設定によっては認証なしでのリモートコード実行につながる恐れがある。
詳細:CISAは、細工されたSOAPのフォールトメッセージを使い、攻撃者が指定した、アプリケーションのクラスパスにあるクラスをApache Axisが読み込んでインスタンス化し、認証なしでのリモートコード実行につながる恐れがあると説明している。連邦政府機関が定める対応期限は2026年11月21日だ。Apache Axis 1.xは1.4まで全てのバージョンが影響を受け、サポートが終了しているため、1.x系の修正版は公開されない。Apache Software Foundationは、「Apache Axis2/Java」などの別のSOAPエンジンへの移行か、修正パッチを適用したビルドの利用を勧めている。
Atlassianが2026年11月9日(米国太平洋時間)に公開したセキュリティ情報の内容は以下の通り。
- 深刻度:Critical(AtlassianによるCVSS 4.0の評価は9.3)
- 影響を受けるバージョン:Confluence Data Center 1.x~9.x
- 修正版:Confluence Data Center 9.2.28(10.x以降は影響を受けない)
- 影響の条件:「Remote API (XML-RPC & SOAP)」を有効にしている場合。この機能はバージョン3.0以降の新規インストールではデフォルトで無効で、Confluence Data Center 10.0で削除された
- 「Confluence Cloud」(atlassian.netやjira.comのドメインで利用するサイト)は影響を受けない
Atlassianは、すぐに更新できない場合の緩和策として、管理画面でRemote API (XML-RPC & SOAP)を無効にする手順を示している。ただし、この機能を使うスクリプトや自動化ツール、サードパーティー製のアドオンが動作しなくなる恐れがあるため、本番以外の環境で試すよう求めている。2026年11月19日時点で、Atlassianのセキュリティ情報に悪用状況の記載はない。ただし、CISAはApache Axisの脆弱性として悪用を確認しており、Remote API (XML-RPC & SOAP)を有効にしたConfluence Data Centerも攻撃の対象になり得る。
影響を受ける企業:Confluence Data Centerを自社で運用しており、Remote API (XML-RPC & SOAP)を有効にしている企業。Apache Axis 1.xを組み込んだ自社開発のJavaアプリケーションや他社製品を使っている企業も対象になり得る。
確認ポイント
- □ 自社のConfluence Data Centerのバージョンと、Remote API (XML-RPC & SOAP)の設定を確認し、9.2.28以降か10.x以降に更新する日程を決めたか
- □ 更新できない場合、Remote APIを無効にしたときに止まる連携やアドオンの有無を確認したか
- □ 自社開発のアプリケーションにApache Axis 1.xが含まれていないかどうかを確認したか
- □ 導入製品にApache Axis 1.xが含まれていないかどうかをベンダーに確認したか
2. DiskStation Managerの脆弱性が悪用(重要度:大)
何が起きた:CISAは2026年11月18日(米国時間)、Synology製NASのOS「DiskStation Manager」(DSM)の脆弱性(CVE-2024-10441)をKEVに追加した。2024年に修正済みの脆弱性で、悪用されるとネットワーク経由で認証なしに任意のコードを実行される恐れがある。
詳細:Synologyは2026年10月29日、2024年12月に修正した脆弱性を悪用し、古いバージョンのDSMを搭載した機器のデータを暗号化して身代金を要求する攻撃を確認したと公表した。同社は悪用された脆弱性のCVE番号を明示せず、セキュリティ情報「Synology-SA-24:20」を参照するよう案内している。CISAは今回、悪用が確認された脆弱性として、同セキュリティ情報に含まれるCVE-2024-10441をKEVに追加した。
Synology-SA-24:20によると、CVE-2024-10441はシステムプラグインデーモンにおける出力の不適切なエンコードまたはエスケープの脆弱性で、深刻度はCritical、CVSS 3.1の基本値は9.8だ。対象はDSM 7.2、7.2.1、7.2.2と「BeeStation OS」(BSM)で、DSMの修正版は7.2-64570-4、7.2.1-69057-6、7.2.2-72806-1、BSMの修正版は1.1-65374だ。同セキュリティ情報は、他の2件の脆弱性にも対処する全体の修正版として、DSM 7.1と6.2を加えた以下のバージョンを示している(DSM 6.2の深刻度はModerate)。
- DSM 7.2.2:7.2.2-72806-1以降
- DSM 7.2.1:7.2.1-69057-6以降
- DSM 7.2:7.2-64570-4以降
- DSM 7.1:7.1.1-42962-7以降
- DSM 6.2:6.2.4-25556-8以降
同セキュリティ情報に緩和策の記載はない。Synologyは、脆弱なバージョンを使っている場合は直ちにDSMを更新し、自動更新を有効にするよう求めている。
影響を受ける企業:拠点や部門でSynology製NASを使っており、DSMを更新していない企業。特にDSMの管理画面をインターネットに公開している企業。
確認ポイント
- □ 拠点や部門で稼働しているSynology製NASとDSMのバージョンを洗い出したか
- □ DSMがSynology-SA-24:20の修正版以降に更新されており、自動更新が有効になっているか
- □ DSMの管理画面にインターネットから接続できる状態になっていないかどうかを確認したか
- □ NASのデータのバックアップを、NASとは別の場所に取得しているか
3. BIG-IPの深刻な脆弱性6件を修正(重要度:大)
何が起きた:F5は2026年11月18日、ロードバランサー「BIG-IP」の深刻な脆弱性6件を修正するエンジニアリングホットフィックスを公開した。特定の設定をした仮想サーバで、トラフィックを処理する「Traffic Management Microkernel」(TMM)を認証なしで停止させられる他、リモートコード実行につながる恐れがある。
詳細:F5は同日、定例外のセキュリティ通知「K000164058」で、BIG-IPや「BIG-IQ」「NGINX」などのセキュリティ情報を公表した。このうちBIG-IPの深刻な脆弱性6件は、いずれもスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性で、TMMが再起動するまでトラフィックが中断する。管理用の機能(コントロールプレーン)は影響を受けず、データプレーンの問題だと説明した。影響を受ける条件は以下の通り。
- CVE-2026-123637(K000163937):「BIG-IP Access Policy Manager」(BIG-IP APM。2026年3月に「F5 BIG-IP Zero Trust Access」に名称を変更)で、Client InformationエージェントとEndpoint Securityエージェントを含むper-requestポリシーを仮想サーバに適用している場合
- CVE-2026-120285(K000163939):HTTPプロファイルと、「PSC::ip_address」コマンドを使うiRuleを仮想サーバに設定している場合(全モジュール)
- CVE-2026-120292(K000163940):HTTPプロファイルと、「MR::message route」コマンドを使うiRuleを仮想サーバに設定している場合(全モジュール)
- CVE-2026-116953(K000163941):クライアントのトラフィックを処理するiRuleで「GENERICMESSAGE::route」コマンドを使っている場合(全モジュール)
- CVE-2026-120722(K000163945):「BIG-IP DNS」で、クライアントのトラフィックを処理するiRuleで「DNS::scrape」コマンドを使っている場合
- CVE-2026-121805(K000163946):「BIG-IP Policy Enforcement Manager」(BIG-IP PEM)で、クライアントのトラフィックを処理するiRuleで「PEM::subscriber」コマンドを使っている場合
6件の脆弱性スコアの基本値はCVSS 3.1が9.8、CVSS 4.0が9.3だ。影響を受けるバージョンは21.1.0、17.5.0~17.5.1、17.1.0~17.1.3。K000163939(CVE-2026-120285)とK000163946(CVE-2026-121805)が示すエンジニアリングホットフィックスは以下の通り。
- 21.1.0:BIGIP-21.1.0.4.0.19.3-ENG
- 17.5.x:BIGIP-17.5.1.11.0.61.12-ENG、BIGIP-17.5.1.10.0.80.35-ENG
- 17.1.x:BIGIP-17.1.3.7.0.21.4-ENG、BIGIP-17.1.3.6.0.14.20-ENG
F5は、エンジニアリングホットフィックスを保証なしで提供すると明記し、脆弱性とバージョンごとに適用するビルドを「K000164239」で確認するよう案内している。「BIG-IP Next for Kubernetes」や「BIG-IP CNF」の一部も影響を受ける。2026年11月19日時点で、確認できたF5のセキュリティ情報に悪用状況の記載はない。
影響を受ける企業:BIG-IPを自社で運用しており、BIG-IP APMのper-requestポリシーや、上記のコマンドを使うiRule(2件はHTTPプロファイルとの組み合わせ)を仮想サーバに設定している企業。
確認ポイント
- □ 自社のBIG-IPのバージョンと、プロビジョニングしているモジュールを確認したか
- □ 仮想サーバに設定したHTTPプロファイル、iRule、BIG-IP APMのper-requestポリシーに、影響を受ける条件に当たるものがないかどうかを確認したか
- □ 該当する場合、K000164239で適用するビルドを確認し、エンジニアリングホットフィックスを検証、適用する日程を保守ベンダーと決めたか
4. KARTEの不正アクセスで情報漏えいを確認(重要度:大)
何が起きた:プレイドは2026年11月16日、CX(顧客体験)向上支援サービス「KARTE」への不正アクセスで、利用企業のアカウント情報や、利用企業から預かっていたデータの一部が漏えいしたことを確認したと公表した。外部サービスとの連携に使う認証情報も漏えいしており、同社は利用企業に無効化を求めている。
詳細:プレイドによると、2026年11月13日未明、第三者が同社サーバの脆弱性を悪用して社内システムやデータベースの接続用認証情報を窃取して、それらからデータを外部に読み出した。窃取した認証情報で同社のアカウントを乗っ取って、管理画面に不正アクセスした。同社は同日8時59分に不正アクセスを検知し、15時23分ごろまでに認証情報の無効化や攻撃元からの通信の遮断を完了したと発表した。同社が漏えいを確認した情報は以下の通り。
- KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス:7万9249件
- KARTEと外部サービスとの連携に使用する認証情報(シークレットキー、アクセストークンなど):件数は調査中
- 利用企業が会員情報など自社で保有する顧客の情報をKARTEで活用するために取り込んでいたデータの一部(「紐付けテーブル」機能によるものを含む):件数は調査中。取り込む項目は利用企業が決めているため、個人情報が含まれる可能性がある
プレイドは、連携用の認証情報を無効化しない場合、連携先のサービスへの不正アクセスによって意図しないデータの書き込みや漏えいが生じる恐れがあると説明している。KARTEのアカウントのメールアドレス宛てに、同社をかたる不審なメールが届く可能性があるとして注意も呼びかけた。個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めている。
KARTEのステータスページによると、同社は2026年11月17日から、利用企業がKARTEに取り込んでいたデータのうち漏えいを確認したものを、申請を受け付けた利用企業に送付し始めた。2026年11月18日21時7分(日本時間)の更新時点で、影響範囲の調査は対象のデータと利用企業の特定、案内の方法を検討する段階にあり、サービス再開のめどは立っていない。
影響を受ける企業:KARTEを自社のWebサイトやアプリケーションに組み込んでいる企業や、KARTEと外部サービスを連携している企業。マーケティング部門や委託先が契約しているケースもある。
確認ポイント
- □ KARTEと連携している外部サービスのシークレットキーやアクセストークンを無効化したか
- □ 連携先のサービスで、無効化までの間に不審なデータの書き込みや読み出しがないかどうかを確認したか
- □ 紐付けテーブル機能でKARTEに取り込んでいた項目を確認し、プレイドにデータの送付を申請するかどうかを決めたか
- □ プレイドをかたる不審なメールへの注意を、KARTEのアカウントを持つ従業員に呼びかけたか
5. Microsoft Agent FrameworkのPyPIパッケージに不正版(重要度:中)
何が起きた:AIエージェントの開発フレームワーク「Microsoft Agent Framework」のPythonパッケージ「agent-framework」で、認証情報を盗むコードを含む不正なバージョン1.26.1と1.26.2が「Python Package Index」(PyPI)に公開された。インストールした環境では、クラウドやCI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)の認証情報が窃取された恐れがある。
詳細:GitHubのアドバイザリーデータベース(GHSA-764m-3ppc-5m73)によると、1.26.1は2026年11月17日20時35分(UTC)、1.26.2は同日21時8分(UTC)に公開され、その後PyPIから削除された。いずれも、Pythonの起動時に自動で読み込まれる.pthファイルを追加しており、agent-frameworkをインポートしなくても、Pythonを起動するたびに不正なコードが動作する。窃取の対象は以下の通り。
- 名前に「TOKEN」「SECRET」「PASSWORD」「KEY」「AZURE」「AWS」「GITHUB」などを含む環境変数
- 認証情報を含むファイル(~/.azure、.npmrc、.netrc、.git-credentials、.docker/config.json、.envなど)
- Azure DevOpsのOIDC(OpenID Connect)トークンと、AzureのマネージドIDのトークン
- GitHub ActionsのOIDCトークン(1.26.2のみ)
同データベースは、1.26.1か1.26.2をインストールした環境は情報が漏えいしたものとして扱い、CI/CDやGitHub Actionsのシークレットを含め、その環境から使える認証情報を再発行するよう求めている。1.26.0以前は影響を受けない。
影響を受ける企業:Microsoft Agent Frameworkを使ってAIエージェントを開発しており、開発者のPCやビルド用のサーバ、CI/CDパイプラインでagent-frameworkをインストールしている企業。
確認ポイント
- □ 開発者のPCやCI/CDパイプライン、コンテナイメージに、agent-frameworkの1.26.1か1.26.2がインストールされていないかどうかを確認したか
- □ 該当する環境から使えるAzureやGitHubの認証情報、CI/CDのシークレットを再発行したか
- □ agent-frameworkのバージョンを1.26.0に固定し、該当する環境を作り直したか
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