CIOの半数が「AI採算性」で評価へ
AIファースト企業が3年で5倍超に IDCが予測するAPACの「5つの書き換え」
段階的なAI導入ではもはや生き残れない。人材育成やガバナンスを怠れば売上成長が半減するというIDCの予測から、情シスが直面する「5つの同時変革」と、9人の経営陣を説得する突破口を解き明かす。
IDCは2026年11月13日、シンガポールで開催したイベント「The Great Rewrite: IDC FutureScape 2027」で、AIファーストへの転換についての予測を発表した。同社によると、この転換は企業の5つの階層全てを同時に書き換える。
アジア太平洋地域(APAC)で業務プロセスの大半をAIファーストで運用する企業の割合は、2026年の9%から2029年までに50%へと5倍以上に急増する見通しだ。世界全体では、この割合が13%から60%に上昇する。
APACの影響は大きい。IDCの予測では、同地域のIT支出は2030年までに1兆7000億ドルに達し、その3分の1をAI関連が占める。IDCは「IDC FutureScape 2027」で示した25の調査分野にわたる250の予測に基づき、AIファーストへの転換が企業の5つの階層を同時に(ペースは異なるものの)書き換えるとみている。5つの階層ごとの予測は以下の通りだ。
・基盤(AIが稼働する場所):アジアを拠点とする上位2000社(A2000)の50%は2030年までに、国別のデータ基準に準拠するよう設計された「AIファクトリ」(AIモデルの開発や運用を大規模かつ体系的に実行する基盤)に依存するようになる
・最前線(AIが動作する場所):フィジカルAI(ロボットや自律移動体など物理世界で動作するAI)の群れを運用する企業の40%は2028年までに、端末上での推論、デジタルツインによるシミュレーション、継続的な学習を組み合わせた循環型の技術スタックを稼働させる
・ルール(購入企業が求める要件):A2000のCFO(最高財務責任者)の50%は2028年までに、AIエージェントの意思決定の健全性を測るKPI(重要業績評価指標)を導入する
・経済性(購入企業の支払いと評価の方法):A2000のCIO(最高情報責任者)の50%は2029年までに、AIのユニットエコノミクス(1単位当たりの採算性)で評価されるようになる
・業務(誰が仕事をするか):2029年までにAI人材の育成とガバナンスに投資しなかった企業は、投資した同業他社に比べて売上高の成長率が50%低くなる
IDCでリサーチおよびデータインテリジェンス担当シニアバイスプレジデントを務めるサンドラ・ン氏は次のように語る。「AIファーストの企業は3年間で全体の9%から50%に増える。この変化は1階層ずつ順番に起きるわけではない。先行企業は基盤、最前線、ルール、経済性、業務の書き換えを始めており、これら全てを同時に刷新する必要がある。今から5つの階層全てを見据えて一体的に行動するテクノロジーの購入企業とベンダーが、次の10年を主導する。それ以外の企業は、この変化によって書き換えられる側になる」
これほどの規模の変革には、社内でより多くの関係者の合意がいる。刷新の承認を得るには最大9つの立場からの賛同が必要になり、それぞれが異なる問いを投げかける。
CEOと取締役会は、それが成長にどう寄与し、いつ成果が出るのかを問う。CFOは総コストと、採算が取れなかった場合の撤退策を求める。CISO(最高情報セキュリティ責任者)とCRO(最高リスク管理責任者)は、自国のどのルールの下で、誰が何をしたのかを追及する。CHRO(最高人事責任者)は、AIエージェントがどの職務を引き継ぎ、どの職務を再設計すべきか、そしてAIに指示を出して監督できるよう従業員をどれだけ迅速にリスキリング(学び直し)できるかを問う。さらにCIO、CTO(最高技術責任者)、CDO(最高データ責任者)、COO(最高執行責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)も、それぞれ独自の審査基準を持ち込む。
これら全ての承認を取り付けたテクノロジーの購入企業は、他社が足踏みする中でAIを拡大できる。それぞれの立場の意思決定者で根拠を提示できるテクノロジーベンダーは、この刷新の波にただ製品を売り込むだけでなく、変革そのものを主導することになる。
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