終わらないPoCと無駄な会議
なぜAIで「無意味な仕事」が増えるのか 人間の監視がむしろ足かせに?
AIツールを導入しても、無駄な会議の報告書作成などの「ブルシットジョブ」(無意味な仕事)ばかり増える企業がある。なぜAI投資が逆効果になるのか。AWSの調査から見えた失敗の要因とは。
AIツールの導入を試みて企業は巨額の資金を投じている。しかし、AIツールから十分な価値を引き出せているケースはまれだ。それはなぜなのか。
筆者はAmazon Web Services(AWS)で、大学教授などの研究者が大学に籍を置いたまま同社の研究課題に参画する「Amazon Scholar」を務めている。その立場から、「どうすればAIから価値を生み出せるのか」を探るAWSの調査レポート「Reimagine: Turning AI into Value」に同僚と取り組んだ。Amazon.comの主要事業の経営層を含む154人の経営幹部を対象に、1人当たり45~60分のインタビューを実施した。インタビューの記録は110万語にも及んだが、そこから得られる教訓は「変化への適応に力を注げ」という一言に集約できる。
なぜ適応が必要なのか。それは、一般的な傾向として、経営層が組織や業務を変える手間を避けて、現状を維持したままAIツールを使おうとしているからだ。経営層はこれまでの変革プロジェクトと同じ感覚で、業務用デバイスに新しいアプリケーションを1つ追加し、終わりのない概念実証(PoC)を繰り返して、後は全従業員に研修を受けてもらえば十分だと考えてしまっている。
その結果、AIツールがかえって社内の煩雑な事務手続きを増やす妙な状況が生まれている。本来なくすべき無駄な会議そのものを減らすためにAIツールを活用するのではなく、その会議に関する長くて退屈な報告書をAIツールに作成させている状態だ。
なぜ「無意味な作業」が増えるのか
筆者が所属するロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE:London School of Economics)で、かつて同僚だった人類学者の故デヴィッド・グレーバー氏は、働いている本人さえ存在意義を見いだせない無意味な職位や仕事を「ブルシットジョブ」と呼び、本来有益な仕事に無意味な形式作業が混入する問題を指摘した。企業にはすでに、こうした価値の乏しい作業が大量にある。AIツールを使ってそれをさらに増やすなどおかしな話であり、直ちにやめるべきだ。
経営層は無意識のうちに、AIツールを「システム開発の課題」として扱おうとする。解決策を決めてシステムを構築し、導入したら次の課題に移るという手順だ。しかし、AIツールの導入先は静的な世界ではない。競合他社、顧客、従業員、規制当局、そしてAI技術そのものが同時に変化し続ける不安定な世界だ。
システム理論家のジェフリー・ビッカーズ氏は、1970年に発表した著書『Freedom in a Rocking Boat: Changing Values in an Unstable Society』のタイトルで、この課題を的確に表現している。周囲の誰もが状況を変えようと動いているため、足場が絶えず揺れ動き、経営層であっても事態を完全にはコントロールできない。「何を最優先すべきかを自分たちで決められれば、新しい機械に振り回されるのではなく、使いこなすことができる」という同書の言葉には、現代にも通じる先見性がある。
ビッカーズ氏が言及していたのは自動化と労働争議だが、同氏のシステムに関する洞察は、現代でさらに強い説得力を持つ。2026年現在の課題は、完成した「AIソリューション」を見つけることではない。継続的に変化に適応できる組織をつくることだ。そのためには、AIツールを開始日と終了日が決まったプロジェクトとしてではなく、変化をいち早く察知して行動し続ける力を企業に組み込むための仕組みの一部だと捉える必要がある。
全体的な視点での見直し
先述した調査から見えてきたのは、業務プロセスや組織構造、従業員のスキル、前提条件を全体的な視点で見直す必要があることだ。あらゆる事柄を疑い、誰も予測できない未来に向けてAIツールを設計しなければならない。
これは決して容易ではない。Amazon.comのCEOアンディ・ジャシー氏は2026年4月に公開した株主宛ての書簡で次のように述べた。「顧客体験だけではなく、組織の在り方や業務の進め方を見直す覚悟が必要だ。長く続いてきた慣習に挑むのは難しく、変革期においては自らの信念を問い直すような取り組みになる」
自律的に動作する「AIエージェント」は、人間とは全く異なるペースで稼働する。人間が働くのは1日8時間、週5日であり、1週間を24時間フルで稼働する場合の3分の1以下に過ぎない。そのため、人間がAIエージェントの処理に介入して監視する「ヒューマンインザループ」体制はペースが合わず、AIエージェントの処理能力の足かせになり得る。AIエージェントがリアルタイムでデータから傾向や異常を見つけ出せる状況では、人間の承認待ちがかえってリスク要因になることさえある。
投資開発機関ラアス・アル=ハイマ投資開発庁(RAK IDO)でCTO(最高技術責任者)を務めるラシェッド・イクバル氏は、業務設計を欠いたAIツールの導入の課題をこう指摘する。「4時間かかっていた仕事を1時間で終えられるようになっても、浮いた3時間をどう使うかの仕組みがなければ、企業にとって何の利益にもならない」
求められるのは、人間がAIツールの作業を監視することではなく、AIエージェントのペースと規模で価値を生み出せるように全体の指揮を執ることだ。産業技術企業Hexagonの研究開発担当シニアバイスプレジデントであるヨハネス・マウンツ氏が、「AIエージェントには人間のような人員数の上限がない」と語るように、AIエージェントにこれまで不可能だった新しい業務を担わせるのだ。
AIエージェントの可能性
AI活用で最も重視すべき点は、単に人間の作業を自動化したり置き換えたりすることではない。最小限の人間による監督で自律的に計画・推論・実行をする「エージェンティックAI」がもたらす対処範囲、スピード、可能性を生かして、新しいイノベーションによっていかに価値を拡大するかを考えることだ。
では、人間の役割はどうなるのか。人間が不可欠であることに変わりはないが、その理由は経営層が想定するものとは異なる。人間の仕事が持つ真の価値は、これまでも常に「適応する力」にあった。顧客を理解し、整理し切れない複雑な業務プロセスに意味や筋道を見いだし、組織を機能させるための人的なつながり(社会的結束)を維持することだ。これらは、軽視されがちな単なる「組織文化のソフトな要素」ではない。
こうした人間の働きこそが、組織内の摩擦を取り除き、部門間の調整や合意形成にかかる手間をなくし、リスクを抑える役割を果たす。ルールや手順から外れた問題を現場の工夫(ワークアラウンド:暫定的な問題回避策)で解決する力は、人間の欠陥ではなく本来の特徴であり、脆弱(ぜいじゃく)さを抱えたシステムがそれでも動き続け、変化に適応できる理由そのものだ。
これこそが「適応型組織」の姿だ。人間は組織の硬直化を乗り越えて新しい価値を見つけ、イノベーションに注力し、AIツールは規則に沿った処理や単純な判断を大量に実行する。ただし、このような役割分担を実現するには、従業員のスキルを変革する必要がある。既存の業務プロセスにAIツールを追加するだけではなく、価値を生み出すために業務の進め方自体を再設計できるよう、ビジネス分析や顧客理解、システム思考に関する研修が求められる。
真に問われているのは、AIツールが自社の組織を変えるかどうかではない。既に変化は起きている。あなたと従業員が、その変化を先導できるほどのスピードで適応できているかどうかが鍵になる。
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