AI活用に取り残される管理職たち 人事はどう動く？：AIを導入すればいいというわけではない

Gartnerは、AIを効果的に活用できるスキルを持つ管理職はわずか8％にとどまるとの調査結果を発表した。この結果を踏まえてGartnerは、CHROが取るべきアクションを紹介した。

[TechTargetジャパン]

　Gartnerの調査によると、自社の管理職がAIを効果的に使うスキルを持っていると信じるCHRO（最高人事責任者）はわずか8％だった。それにもかかわらず、回答者の3人に1人は、「AI活用によって従業員のパフォーマンス向上を期待している」と回答した。AIを業務に統合する支援を提供していると答えた回答者は14％にとどまり、教育や導入支援が不足している実態も明らかになった。

　この調査結果は2025年10月8日（英国時間）、英国で開催中の「Gartner HR Symposium/Xpo」で発表された。調査は、2025年7月、企業の人事部門でAI導入や人材育成に関与している管理職や意思決定者114人を対象にGartnerが実施した。

期待するだけでは足りない　CHROが取るべきアクションは？

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　調査によると、CHROの79％は、「従業員がテクノロジーを活用して組織成長に貢献するよう促すこと」がCHROの重要な役割だと認識していることも分かった。

　Gartner HR Symposium/Xpoに登壇したGartnerのカロリナ・エングルス氏（HR部門シニアプリンシパル）は調査結果に基づいて次のように分析した。「AIを適切に導入すれば、日常業務のうち人の判断を必要としないルーティン作業を自動化し、AIによる迅速な分析や洞察をマネジメント判断に活用できる。これにより、管理職はより戦略的で人間中心的、かつ影響力のある業務に集中できるようになる」

　そこでエングルス氏は、AIの導入を急ぐのではなく、CHROが管理職によるAI活用を支援するために取るべきアクション4つを紹介した。

1．AIの利用を拡大する前にガードレールを設定する

　従業員がAIを活用して成果を上げるためには、まずCHROがAI活用に関する明確なルールと運用体制を定義する必要がある。そのためには、CHROは法務部門やリスク管理部門と連携し、AI利用における倫理基準、データの取り扱い範囲、AIツール導入の承認プロセスなどを策定する。

2．自動化すべき業務を協議の上決定する

　自動化すべき業務を決定する際には、管理職とCHROが直接協議し、どの業務が自動化に適しているかを見極め、IT部門と連携して実現可能性を検討する。自動化すべき業務の対象となるのは、データ集計の確認、評価レビューの作成、顧客対応のフィードバックなどだ。

3．人間中心のリーダーシップを重視する

　AIが人間の仕事を補完する領域を特定し、人間同士のつながりを深めるAIの活用を推進する。マネジャーがより効果的にコーチングできるよう支援するAIツールや、AI導入に関する課題やニーズを共有するマネジャー間のディスカッションフォーラムなどがある。

4．研修を充実させる

　人事部門やIT部門と協力し、AIリテラシーを高めるための研修プログラムを設計する。座学だけでなく、実践的な研修や相互学習による知識共有を組み合わせ、デジタルスキルとリーダーシップスキルを同時に高められる内容がよい。

　エンゲルス氏は「新旧のAIツールの登場により、マネジャーの役割は“情報と意思決定の管理者”から“洞察を調整し、従業員のニーズを予測する存在”へと変化している。AIはマネジャーを置き換えるためのものではなく、彼らがより有意義な時間を部下と過ごせるよう支援するツールだ」と述べた。