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意外に時間がないIFRS対応、IT担当者が知るべきことは?:IT担当者のためのIFRS入門【第1回】
IFRSの適用が迫ってきた。ERPをはじめとするITシステムは大きな影響を受けるとされる。どのようなインパクトがあり、どう対応する必要があるのか。公認会計士による講演を基に説明してみよう。
ERPなどITシステムの担当者が今一番考える必要があるトピックス。それはIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)への対応だ。企業の会計処理のベースとなる会計基準が変わることで、ITシステムは大きな変更を迫られる。特に今後、利用が義務付けられる見通しのIFRSは、現行の日本の会計基準との差異が大きい。ERPにとっても、そしてIT担当者にとっても対応は避けられない。日本IT会計士連盟が5月20日に開催したセミナー「情報システムに関わる人のためのIFRS入門」での公認会計士 五島伸二氏の講演を基に、IFRSの基本とITシステムへの影響を解説しよう。
世界110カ国以上が採用する会計基準
世界には国ごとに会計基準がある。日本には日本の会計基準があり、米国には米国会計基準(US-GAAP)がある。各国の企業はそれぞれの会計基準に沿って会計処理を行い、財務諸表を作成している。しかし、各国がバラバラの会計基準を採用していると、1つの取引でもその会計処理が異なり、財務数値が変化してしまう。
特に企業の財務データを評価する投資家にとってはこの問題が大きい。2001年に誕生したIFRSの狙いは世界各国の企業が同じ会計基準を採用することによる「比較可能性の向上」(五島氏)だ。IFRSは2005年に欧州で義務化され、その後広がった。現在は110カ国以上で義務化、もしくは利用可能だ。
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