用途に応じて実施すべき時期は異なってくる

　こうした背景を踏まえながら、サーバ仮想化活用を「羅針盤」に当てはめていこう。まず「目的」（方向）だが、サーバ仮想化は「for ITの投資」に分類される。「物理的なハードウェア構成と論理的なシステム構成を分離することによって、システムの柔軟性や俊敏性を実現する技術」という定義からも分かるように、ITをより効率的、効果的に活用するための手段という位置付けだ。

　一方、「時期」（位置）の把握については、少し注意が必要だ。サーバ仮想化は単に多数のサーバ筺体を集約するためだけの技術ではなく、中堅・中小企業がサーバ仮想化に期待する効果にはさまざまなものがある。まずはそれを押さえておこう。図2のグラフは、年商5億円以上500億円未満の中堅・中小企業に対し、「サーバ仮想化の用途」を尋ねた結果である。

図2　サーバ仮想化の用途

　この結果を見ると、サーバ仮想化の用途にはユーザー企業の年商帯（企業規模）に応じた、ある傾向が読み取れる。サーバ仮想化の用途について整理すると、次のようになる。

「サーバ台数削減」用途

　上のグラフ中に挙げられたサーバ仮想化の用途のうち「サーバの運用管理作業を軽減する目的で、活用中または活用を検討している」「消費電力や設置スペースといった維持コストを削減する目的で、活用中または活用を検討している」の2項目は物理的なサーバ台数を削減することによって得られる効果といえる。そのため、年商帯が上がるにつれてこれらを挙げる回答比率も高まってきている。低い年商のユーザー企業ではサーバ台数は当然少ないのだが、それらを管理する人材も限られている。従って、「管理担当者1人当たりの負担を減らす」という観点では、サーバ台数がそれほど多くない中堅・中小企業であっても、サーバ台数削減の意向はある程度存在しているのである。

　サーバ仮想化を「サーバ台数削減用途」に活用する時期としては、情報システムの運用管理における節目（構築期、発展期、安定期の切れ目）が無難だろう。特に異なる情報システム向けのサーバを集約する際は、それぞれの情報システムのライフサイクルの節目に合わせておく必要がある。一方のシステムは節目に合わせたが、もう一方のシステムは実業務の繁忙期ということになるのは、実業務への影響も大きいので避けた方がいい。

「リソース最適化」用途

　同じ物理サーバ上で、昼間は社員が業務システムを利用し、夜間はバッチ処理を実行するといったように、異なる情報システムを共存できるサーバ仮想化のメリットを生かして、サーバリソースを最大限に活用するという用途である。図2のグラフ中では「サーバリソースの最適化を図る目的で、活用中または活用を検討している」に相当する。こうした用途は、年商300億～500億円といった比較的規模の大きなユーザー企業で多い。サーバを集約し、さらに稼働率を挙げたいという事由が生じるには、多種多様な情報システムを運用管理していることが前提となる。そのため、こうしたニーズが顕在化するのは、中堅・中小企業でも年商の高い層になると考えられる。

　サーバ仮想化を「リソース最適化用途」に活用する時期としては、サーバ集約が完了した後、運用管理の段階でさらに効率を向上させる必要が生じた場合となる。「リソース最適化用途」を実践する際は、情報システムが初期の物理サーバ集約の段階で物理サーバ間を柔軟に移動できる状態を作っておくことが重要だ。そのためには、ストレージやネットワークもサーバ仮想環境を踏まえた形態に整備する必要が出てくる。サーバ、ストレージ、ネットワークと多岐にわたるノウハウが求められてくるので、それに対応可能な社内外の人員体制も整えておきたい。

「サーバ安定稼働」用途

　図2のグラフで「システムの安定稼働を図る目的で、活用中または活用を検討している」に相当する項目である。集約を伴わない単体のサーバであっても、OSの上位にあるソフトウェア層を仮想サーバで動作させるようにしておけば、物理サーバに障害が発生した場合の復旧作業が格段に楽になる。高い可用性までは求めないが、いざ障害が起きたときに長時間業務が停止しないような対策を安価に講じておきたいというニーズに対し、サーバ仮想化は有効な選択肢の1つとなっているわけだ。

　こうした用途を挙げる比率は、年商50億～100億円の中堅下位企業で比較的高い。こうした企業層は、重要度の高い業務システムを抱えつつも、ITの運用管理に人材や労力を十分に割けない組織であり、上記の用途への期待が高まりやすい素地を持っているといえる。

　サーバ仮想化を「サーバ安定稼働用途」に活用する時期としては、発展期から安定期の間が一般的と考えられる。運用が本格化し、情報システムが安定して稼働することが求められる時期に相当する。

「システム導入」用途

　図2のグラフで「システムの迅速な導入を図る目的で、活用中または活用を検討している」に相当する項目である。この用途を実践するタイミングとしては、大きく以下の2つが考えられる。

　1つは、構築期の初期段階にテスト／検証の目的でサーバ環境を迅速に構築したいという場合。もう1つは、発展期から安定期にかけてアクセスの増大に応じて処理を担うサーバを増やすという場合だ。後者については、該当する情報システムが既にサーバ仮想化環境へ移行していることが前提となる。一般消費者向けのオンラインサービスのように負荷が急激に高まる場合には、サーバ仮想化を活用した迅速なシステム増強が不可欠だ。だが、中堅・中小企業が自社の情報システム向けに活用する範囲において、こうした用途のニーズは1割程度にとどまっていることがグラフから読み取れる。

「レガシー延命」用途

　図2のグラフで「古いOSやアプリケーションを延命させる目的で、活用中または活用を検討している」「システムの迅速な導入を図る目的で、活用中または活用を検討している」に相当する項目である。

　中堅・中小企業では、Windows NT ServerやWindows 2000 Serverといったサポートが既に終了したOS上で稼働する業務システムを引き続き利用しているケースが少なくない。そこで心配になるのは、耐用年数を過ぎた物理サーバの障害だ。だが、最新のサーバでこうした古いOSを動かすことはできない。当該情報システムを新しいOSで稼働させるためには、ミドルウェアや開発言語をアップデートしなければならず、結果的にシステムそのもののプログラムレベルでの改変を余儀なくされることが多い。そのための費用をひねり出すことが難しい上に、現状とまったく同じ仕様や動作が必ずしも保証できないため、今日までそのままになっているわけだ。こうした場合、古いOSから上のソフトウェア層すべてを仮想サーバへ移行し、最新の物理サーバ上で稼働させれば、少なくともハードウェア障害のリスクは軽減できる。

　このようにサーバ仮想化は、レガシー資産延命という用途でも活用が可能だ。この用途は中堅・中小企業のいずれの年商帯においても1割強のニーズが存在していることがグラフからも読み取れる。

　サーバ仮想化を「レガシー延命用途」に活用する時期としては、安定期の末期が最も一般的と考えられる。ただし、これはあくまで期間限定の回避策であり、OSやミドルウェアのセキュリティパッチが提供されないといったリスクを考慮すると（これについても「仮想パッチ」などの対処法が登場してきている）、なるべく早い時期に抜本的な解決策を講じる必要がある。

　以上を踏まえて、サーバ仮想化へ取り組む際のポイントを「目的」と「時期」に応じて羅針盤にマッピングしてみると、図3のようになる。

図3　サーバ仮想化における、用途別取り組みの羅針盤へのマッピング

　このようにサーバ仮想化にはさまざまな用途があり、それに応じて実施すべき時期も異なってくる。サーバ仮想化は比較的新しい技術であるため、活用に際しては個々の情報システムの現状に加えて、自社およびパートナー（販社やSIer）のスキルと人員体制も考慮に入れておくことが肝要だ。サーバ仮想化を実践するための「モノのコスト」という観点では、サーバ仮想化ソフトウェアは無償化や低価格化が進んだことでハードルはだいぶ下がってきている。「サーバ安定稼働」「レガシー資産延命」といった従来手付かずであった課題に対し、中堅・中小企業がサーバ仮想化を適用することを検討してもよい時期に来たといえるだろう。