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私物スマホの社内持ち込み、経営者は本当はどう思っているのか?調査結果で判明

CIOを対象とした調査でBYODを懸念分野に挙げた回答者は5番目に多かった。一方で、IT投資分野対象としては、21番目にとどまった。

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 現在、CIO(最高情報責任者)の大半が、スマートフォンなどのBYOD(私物端末の業務利用)に対する懸念やリスクを常に念頭に置いている。

 だが、米ITコンサルティングのSociety for Information Management(以下、SIM)がこのほど発表した調査結果によると、その懸念はIT予算には反映されていない。

BYODの懸念が高まるも、IT予算には反映されず

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