Apple×IBM協業でモバイルアプリ開発は加速するが……
「メール」以外の仕事用スマホアプリを開発する意味はあるのか？（1/2 ページ）
クライアントPC向けの業務アプリケーションが相次いでモバイル化されている。ただし、多くの従業員がモバイル業務アプリケーションを必要としているかどうかは話が別だ。
モバイル端末向けの業務アプリケーションは充実しつつある（TechTargetジャパン記事「徹底レビュー：注目の『iPhone 6 Plus』、買って幸せになる人と持て余す人の分かれ目」より）
多くの企業では、複雑な業務アプリケーションをモバイル端末で利用可能にする必要性はそれほど高くない。企業はまず、基本に集中することが重要だ。
ビジネスクリティカル（事業運営に不可欠）なアプリケーションをモバイル化する必要性は業界によって異なる。ただし専門家によれば、内勤がメインの従業員の間では概して、「モバイル端末ではメールの送受信とドキュメントの閲覧・送信さえできれば十分」との考えが主流だという。
併せて読みたいお薦め記事
AppleとIBM「iOS連係」の中身
- 実は大ニュースかもしれないAppleとIBMの「iOS提携」
- iOS提携を組んだAppleとIBMが提供する“App Storeでは見つからないアプリ”とは？
- 米Appleと米IBMの「iOS提携」第1弾、業界特化アプリができることとは？
モバイルアプリ開発はネイティブ？ HTML5？
小学校でもモバイルアプリを活用
必要とされない「モバイル業務アプリ」
モバイルアプリケーションの開発配信ツールはここ数年で成熟している一方、内勤の従業員は特定業務のためのカスタムアプリケーションについては、そのモバイル版をそれほど求めていないようだ。
米調査会社Gartnerが2015年2月に公開した報告書「Mobility Is Having a Major Impact on IT Support」（モビリティがITサポートに多大な影響をもたらす）によると、調査対象の全122社のうち、「基幹業務アプリケーションをモバイル対応している」と回答した企業は半分以下にとどまる。
「多くの従業員にとっては、『モビリティ』とは依然として、メールと恐らくその他数種の生産性アプリケーションへのアクセスを意味しているのだろう」。英調査会社Ovumの上級アナリスト、リチャード・アブサロム氏はこう指摘する。
アプリケーションのリファクタリング（動作を変えずにアプリケーションの内部構造を改善する作業）支援ベンダーである米PowWowで最高経営責任者（CEO）を務めるアンドリュー・コーエン氏によると、企業がモバイル化に取り組む際にまず着手すべきは、メールやメモ帳、カレンダーといった生産性アプリケーションを提供することだという。ユーザーが最も必要としているのはこうしたアプリケーションであり、「モバイルデバイス管理（MDM）」や「モバイルアプリケーション管理（MAM）」製品を使えば、こうしたアプリケーションの管理やセキュリティ対策は容易だからだ。
「誰もが自分のiPadで仕事をこなせるようにするためには、まず生産性アプリケーションを使えるようにする必要がある。複雑なアプリケーションを提供するのはその後だ」とコーエン氏は語る。
米ボストンに拠点を置く、あるグローバルな法律事務所が採用しているのもそうしたアプローチだ。この法律事務所は、モバイルユーザーが米AppleのiOSの「メール」かサードパーティー製の「TouchDown for Smartphones」のいずれかのアプリケーションを使い、会社のメールへアクセスできるようにしている。「ごく基本的な取り組みだが、弁護士の生活は人との連絡が95％を占めており、メールや添付文書には大事な情報が詰まっている」と、この法律事務所のIT責任者は語る。
メールやその他のモバイルアプリに含まれる業務データを保護すべく、この法律事務所のIT部門は米MobileIronのMDM製品を導入し、従業員が所有する全てのモバイル端末に対して暗号化やパスワードの長さ／複雑さ、スクリーンロック、リモートワイプについてのポリシーを強制適用している。さらに、所属弁護士が他のスタッフの名前や肩書、電話番号を簡単に見つけることができるように、Webベースのアプリケーションも展開する計画だという。
「技術的には特に面白い取り組みではない。ただし、多くの人がモバイル端末に本当に求めているのはこうしたことだ。実際、弁護士からはカスタムアプリケーションの要求はない」と、前出のIT責任者は語る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
5
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
6
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
7
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
8
Microsoft 365移行で露呈した標準機能の限界 地方銀行は上長承認や「脱PPAP」をどう実現？
-
9
Microsoft 365導入後も稟議は「Excelをメールで回覧」 承認が止まる理由
-
10
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
3
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
4
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
5
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
6
SASE選定は「見極め力」で大きな差――本当に必要な製品を選ぶための6つの視点
-
7
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー