他のWebブラウザも同様の措置
Chromeが中国の認証局WoSign証明書を無効化、Googleが不信感を持つ理由とは
「Google Chrome」は、中国の認証局WoSignが発行した証明書を信頼できる証明書としては扱わない方針にした。この決定に至ったいきさつと、WoSign認証局の証明書を使用中のユーザー企業が取るべき対策を解説する。
Googleは「Chrome 61」以降で、中国の認証局WoSignおよびその子会社StartComが発行した証明書を無効とする方針だ。Googleはこの1年間、StartComとWoSignによる証明書の無効化を段階的に進めてきたが、2017年9月、これらの証明書を全て無効にすると発表した。
認証局の事業は、ブラウザに認めてもらわないことには成り立たない。Chromeをはじめとする各種ブラウザから信頼を取り消され、WoSignは存続の危機に直面している。
WoSignを巡る動き
WoSignが発行した証明書の扱いを見直し、段階的に信頼を取り消したり、無効化を進めたりしている主要WebブラウザはGoogle Chromeだけではない。MicrosoftやMozilla、Appleも、「容認できないセキュリティ慣行が続いている」との理由から、WoSignが発行した証明書に対し、Googleと同様の措置を講じている。今のところ主要ブラウザでは唯一、ノルウェーのソフトウェア開発会社Opera Softwareのブラウザ「Opera」だけがWoSignの証明書に対して何ら対策を講じていない。ただしOpera Softwareは2016年、中国企業の投資コンソーシアムGolden Brick Silk Roadが買収した。そのため恐らくだが、安全だから対策を講じていないというわけではないだろう。
主要WebブラウザがWoSignの証明書に対して不信感を抱くのには多くの理由がある。WoSignが発行した証明書を巡っては、使用の廃止が決まっているハッシュ関数「SHA-1」を使った証明書の日付を意図的に古く偽装する、発効日を示す「NotBefore」以外の部分が全て同じ内容の証明書が見つかる、通し番号が重複する証明書が複数存在するなど、さまざまな問題が明らかになっている。
Googleがこうした問題への対処に苦慮する中、WoSignは2016年10月に報告書を公表、一連の問題について詳細を説明した。
ユーザーへの影響は?
中国のセキュリティ企業でWoSignの株式の過半数を保有するQihoo 360(奇虎360)はその際、業界の理解を深め、大手認証局からの信頼回復を目指す強い意志を示すべく、一連の問題への対応策の一環として、WoSignのCEOであるリチャード・ワン氏を解任すると発表した。ただし同社はこの決定を完全に遂行したわけではないようだ。WoSignはいまだ新CEOを指名しておらず、ワン氏は別の役職で今もWoSignの経営に関与している。
さらにWoSignは最近セキュリティ評価に合格したとして、今後も信頼できる認証局としての扱いを求めている。とはいえ、これで事態が好転するとは思えない。このWoSignの問題に対する対処は、あまりに不十分で遅きに失した感がある。
WoSignは無料で証明書を発行しているため、中国に多くの利用者がいるようだ。WoSignやStartComの証明書を使用しているユーザー企業は、確かな認証局が発行する証明書に切り替えるのが得策だろう。さもなければ、データ通信や仮想プライベートネットワーク(VPN)接続、WebサーバでWoSignやStartComの証明書を使用しているサイトへの接続で、問題が発生する可能性がある。
WoSignに対する不信感は今に始まったものではない。主要ブラウザは段階的ながらWoSignが発行した証明書の無効化を進めており、既に多くのサイトがその影響を感じているのではないだろうか。願わくは、別の認証局が発行する証明書への切り替えを済ませていてほしいものだ。まだであれば、今すぐに手続きを始めることを強くお勧めする。
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