Microsoftはこのプログラムによって、AIを使用して視覚障害者、聴覚障害者、自閉症の人々のコミュニケーションを支援するアプリケーションが作り出されることを願っている。Build 2018では、同社のAIサービスによって実現したリアルタイムのトランスクリプション機能を利用して、聴覚に障害がある従業員が会議に参加する方法が示された。開発者によるアクセシビリティーアプリケーションの構築をサポートするその他のMicrosoftテクノロジーには、「Microsoft Bot Framework」、Microsoftの対話型AIツール、「Azure Search」の認知サービス、音声、テキスト、コンピュータビジョンのビルド済みモデルなどがある。

　ソフトウェア開発企業Magenicは、AIを利用したアプリケーションを構築して障害者を含むユーザーの生活を向上させたいと考えている。こう話すのは、同社の最高技術責任者（CTO）を務めるロックフォード（ロッキー）・ロートカ氏だ。

　「当社のソフトウェアは、至って普通の業務ソフトウェアとして利用されている。それが、多かれ少なかれ人々の生活向上に直接影響を与えるソリューションの一部になることもある。人々の生活を向上させるプロジェクトに取り組むのは、非常にやりがいがある」（ロートカ氏）

　ロートカ氏はMicrosoftのこの戦略に個人的にも興味を持っている。同氏は2年前に外科手術を受けたとき、半身不随になる可能性が15％あると医師から言われた。幸い半身不随にはならなかったが、この経験から同氏はテクノロジーとソフトウェアによってどのように人々の生活を平等にできるかを考えるようになった。

　「半身不随などの障害を抱えると、それまでの健常者としての生活はできなくなることが多い。だが、重度の疾患を持つ人々が、テクノロジーによって、以前は不可能だったレベルの生活を送れるようになる可能性がある」（ロートカ氏）

　Microsoftのプログラムは多くの開発者に助成金を提供することで、本来なら作られなかったかもしれない新しいプロジェクト、デバイス、サービスを作成する機会をもたらしている。

　「一般的なアクセシビリティー、交通手段、コミュニケーションの問題などの解決に役立てるため、これらのテクノロジーを転換できる」と調査会社Cognilyticaでアナリストを務めるキャサリーン・ワルシュ氏は言う。同氏は、視覚障害者のコミュニケーションを支援するスマートアシスタントの影響や、将来的に視覚障害者の移動をサポートするとみられる自動運転車を例に挙げる。

　バーチャル看護アシスタントなどの新しいツール、サポート、セラピーは、精神疾患のある患者を支援し、医師がこのような患者の診断と治療を行うのをサポートするだろう。

　ソフトウェア開発企業InterKnowlogyも、アクセシビリティーfred向けのAIアプリケーションの開発を計画している。実際には、AI for Accessibilityプログラムには2億5000万ドルが投じられるべきだと同社の創設者兼会長を務めるティム・ハッカビー氏は言う。

　同氏は次のように語る。「AI for Accessibilityプログラムを続けることができるのなら、これをInterKnowlogyのビジネスの軸としたいと考えている。チーズバーガーで世界を駄目にするような企業向けにソフトウェアを開発するのはやめて、人類をサポートするソフトウェアをより多く開発し始めたいと考えている。当社では、長年『倫理プロジェクト』を実施している。だが、『通常』業務も続けなければならない」

AI for accessibilityへの準備

　ただし、AIテクノロジーが実際の変化に影響するほど成熟しているか、それとも補足的なサポートのみを提供するか疑問を抱く観測筋もある。

　調査会社Vokeでアナリストを務めるテレサ・ラノウィッツ氏は次のように語る。「ナデラ氏が紹介したAI主導のテクノロジーの大半は、多くの人々の生活を根本的に変えるだろう。だが、このようなテクノロジーを開発し、デモの枠を超えて有用性を証明し、複数の規制機関で入念に検査するのに10年以上かかるだろう」

　テクノロジーの普及率がクリティカルマスに達し価格が低下すれば世界に大きな影響を及ぶだろうが、「それまでは、ただ待つしかない」とラノウィッツ氏は言う。