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日本IBM、データセンターの電力使用量を30％削減する効率化支援ソフトの新版発表

「IBM Systems Director Active Energy Manager」により、データセンターにおける設備投資やエネルギー予算の見積もりと計画を長期的視野で最適化

公開 2007年11月29日 19時16分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTarget]

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　日本アイ・ビー・エムは11月29日、データセンターにおけるエネルギー使用の効率化を支援する管理ソフトウェアの最新版「IBM Systems Director Active Energy Manager（AEM）」を発表した。

　本製品は、従来x86サーバ「IBM System x」を中心に提供してきた電力管理ソフトウェア「PowerExecutives」の機能を拡張し、ほかのプラットフォームへ対応を拡大したもの。さまざまなプラットフォームを横断的に仮想化技術で運用、管理するソフトウェア「IBM Systems Director」ファミリーの追加機能として提供される。

　オートノミック（自律）機能を利用してデータセンターのエネルギー消費を追跡し、電力使用量の監視と効率性向上、コスト削減を支援する。データセンター内のサーバやストレージが実際に使用した電力量そのものを把握することが可能で、管理者はデータセンターにおける設備投資やエネルギー予算の見積もりと計画を長期的視野で最適化できるという。また、システムの電力使用量と個々のシステムが吸入・排出する空気の温度を監視してレポートする「Power Trending機能／Thermal Trending機能」を搭載。さらに、需要の変化に応じた使用電力の管理を行う「Power Savingモード」と、システムごとの最大使用電力を設定する「Power Capping機能」を併用することでエネルギー使用効率が向上し、システムの電力消費量を最大30％節減できるとしている。

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