農林水産省がPC2万台の大規模研究所ネットにUTM導入、「カタログ通りの性能だ」

農林水産省が研究機関向けネットワークにUTMを導入、Webフィルタリングなどに活用している。約2万台のPCが接続する環境でもスペック通りの性能が得られたという。

公開 2009年04月28日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　UTMベンダーのフォーティネットジャパンは4月27日、農林水産省の研究用大規模ネットワーク「MAFFIN」のセキュリティ対策に同社のUTM（統合脅威管理）製品が採用されたと発表した。

　MAFFIN（Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Research Network）は、同省所管の農林水産研究情報総合センターが運営する、農林水産関係の試験研究機関・行政機関などが共同研究を行うための情報をやりとりする専用ネットワーク。インターネットサービスなども行われ、国内100カ所以上に分散する農林水産関係研究機関や施設などで約2万台のクライアントPCが接続されている。今回、全省でWebコンテンツフィルタを導入し、PCのアクセス可否を設定するという農林水産省の方針の下、MAFFINにフォーティネットの大規模向けUTMアプライアンス「FortiGate-3810A」を導入した。

フォーティネット「FortiGate-3810A」

　農林水産研究情報総合センターは研究用大規模ネットワークへの導入に当たり、2007年9月からデモ機による評価テストを実施。FortiGate-3810Aは同時接続20万セッション、ファイアウォールスループット37Gbps、VPNスループット19Gbpsといったスペックを持つが、MAFFINの運営スタッフによると「カタログ通りのパフォーマンスが出せた」ことが選定の決め手になったという。一般にセキュリティ装置のカタログスペックは理論値やテスト用環境での検証値であることが多く、実環境でスペック通りの性能が得られることは少ない。

　同センターは、FortiGateを導入したもう1つの理由として、装置を論理的に分割して部門ごとに異なるセキュリティポリシーで運用できる仮想ドメイン機能を備えている点を挙げている。また、約2万台のクライアントを接続するため、クライアント接続ライセンスが無制限で導入コストを抑えられる点もメリットだった。

　同センターでは今後、ミッドレンジ機「FortiGate-620B」を研究機関ごとに導入し、各機関の情報ガバナンスを強化することも検討している。

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