SAPジャパン バイスプレジデントの桐井健之氏

　例えば、米国企業であれば子会社や海外の現地法人も米国会計基準に統一するオペレーションをすでに行っています。経営評価のための財務情報のものさしが単一になっているのです。欧州も2005年の強制適用以来、この4～5年でグループ内の会計基準を統一してきました。

　欧州の企業も既にグローバル企業では海外も含めて1つのアカウンティングルールでビジネスをモニタリングできるようにしています。日本は制度対応の前に、共通化された経営情報を前提にしたグループ連結経営管理モデルを採るのか、あるいは、いくつもあるグループ内の各社の裁量や仕組みを残し、業務やシステムの標準化、統一化を避けて通るのかの決断を迫られています。

　当然、SAPとしては本当の意味での経営モデルの高度化をご支援したいと思っています。ご支援しようとすると単純に連結レポーティングだけでなく、総勘定元帳やその前の販売管理や受発注の業務システムも含めて考えを統一していく必要があると思います。IFRSを経営管理の問題として考えていただくと、SAPはそれを一気通貫でサポートできる数少ないベンダの1つです。これがSAPの基本的な立ち位置です。

――経営者は経営の問題であるというIFRSの本質を理解していますか。単なる制度対応を思っているのではないでしょうか。

桐井氏　IFRSの本質を経営者の皆さまが知らない可能性はありますが、分かっていないというのは経営者層にきちんと伝わっていないからです。単純に「工事進行基準がどう変わった」などという話と区別ができなくなっている方が多いのではないでしょうか。日本の経営者の方は、営業や技術者出身の方が多い。そのため、周りのスタッフの方々がIFRSの本質をきちんと伝える努力が必要だと思います。

――SAPはIFRS支援室を立ち上げました。その役割は？（参考記事：SAPが「IFRS支援室」設立、「社会的責任を感じている」）

桐井氏　これまでお客様やパートナーと接しているSAPの担当者がいろんなところでIFRSについて話をしてきました。そのため社内の中でも情報を集約し切れていなかった部分がありました。しかし、IFRS支援室を設立し、情報を集約することでお客様やパートナー様からの質問に対して、ワンボイス、ワンメッセージで回答できるようになりました。コミュニケーションのクオリティを上げ、より的確にIFRSへの対応を検討されているお客様の支援ができる体制が整いました。

――SAPユーザーがIFRS対応を行う場合、どのようなパターンが考えられますか。

多川氏　グループ企業の個社が、ベースとなる帳簿をどう持つかが1つのポイントになります。パターン1は、基本の帳簿は日本基準で持ち、連結業務側でIFRSに組み替えて連結財務諸表を開示するパターンです。2つめは個社の基準となる帳簿もIFRSベースにするパターン。そうすると連結業務側にそのまま送ることができます。税務対応などは個社の財務諸表を組み替えて個社で行います。3つめはIFRSと日本基準の複数帳簿を持つパターンです。SAPではこれら3つのパターンにすべて対応が可能です。

SAPが考えるIFRS適用の3パターン

――3パターン目の複数元帳に対応するにはどのようなシステム環境が必要ですか？

多川氏　最新バージョン「SAP ERP 6.0」の一世代前の製品である「SAP ERP 5.0」から複数元帳の機能をご提供しています。下位バージョンからのアップグレードを検討されているお客様にはわれわれのコンサルティングチームがアセスメントサービスなどを提供しています。