SMBで取り扱う帳票類が増えている訳

　そうした中、「このところの不況がSMBの帳票活用に大きな影響を与えている」と指摘するのは、ウイングアークテクノロジーズ（以下、ウイングアーク）事業統括本部でプロダクトマーケティング部の部長を務める谷口 功氏だ。長年電子帳票の普及に携わってきた谷口氏は、最近の2つの変化を挙げる。

「大手企業に負けないよう、SMBは帳票を工夫して営業力を持たせようとしている」とウイングアークテクノロジーズの谷口氏

　まず、SMBが取り扱う帳票類が増大していることだ。不況やグローバル化によって従来の系列を離れ、より多くの企業との取引を拡大するSMBは、取引先ごとの書式に合わせた帳票を使い分け、その管理の手間やコストの負担増が課題となっている。しかも帳票は変更が頻繁に発生するため、マンパワーの少ないSMBほど不利で、それが帳票の電子化を促進しているという。

　そして、自社の強みやノウハウをPRする手段として電子帳票を活用し始めていること。特にフロント業務で利用される帳票が大きく変わっている。知名度の低いSMBが大手企業と肩を並べて営業活動を行うためには、グラフや写真を配置するなどして見やすく工夫しなければならない。顧客の手元に残る帳票にも、説明力や提案力を向上させて優れた営業力を持たせようという考えだ。

　「不況で皆真剣に商品やサービスを比較検討するようになっている。いかに品質の高さや丁寧な対応を印象付けられるか、どうしたら大手企業にはないアイデアやノウハウが表現できるかを、電子帳票で差別化しようとする企業が増えている」（谷口氏）

フロント業務でも使われ始めた帳票類。写真やグラフ、イラストなどの活用が増えている（提供：ウイングアークテクノロジーズ）《クリックで拡大》

　以下では、電子帳票ソリューションとして代表的な2社の製品を紹介し、製品選択で失敗しないためのポイントも探っていく。

柔軟な帳票の設計変更を可能にするウイングアーク「SVFX-Designer」

　「SVF（Super Visual Formade）」シリーズなどで国内電子帳票システムのシェア1位、2位を争うウイングアーク。SMBに向けては、電子帳票の3つの効率化を提案している。

　1つは、業務アプリケーションとのインタフェースを統合し、アウトプットを共通基盤化すること。財務会計、人事管理、生産管理などの業務アプリケーションが分散・個別最適化されていると、電子帳票も出力先が硬直化し、タテ割りの業務システムになりがちだ。それを、アプリケーションと出力先をミドルウェアで疎結合化することで、どのような帳票出力にも対応できるようにする。これがSVFにおける基本的な考え方だ。

　2つ目は、メンテナンス性の高さ。電子帳票で現在主流のフォームオーバーレイという方式は、帳票のけい線や共通デザインなど定型部分（フォーム）をプリンタやプリントサーバに登録し、アプリケーションと分離させておくことで、データ転送時間を短縮したり大量の定型文書を効率的に印刷する仕組みだ。しかし、アプリケーションとロジックが一枚岩となったアーキテクチャのため、帳票デザインを修正するたびにプログラム修正の手間が掛かり、プリンタが変更されると再利用性が低下するといった問題を抱えている。

　ウイングアークの帳票設計ツール「SVFX-Designer」は、フォームレイヤー、計算式や編集機能を持たせたロジックレイヤー、データレイヤーを分離した3層構造にし、帳票ロジックをフォーム側に持たせることで上位のアプリケーション側に帳票作成をさせず、柔軟な帳票の設計変更・修正が可能になるという。

　また、日本と海外とでは普及しているプリンタのメーカーや種類が異なるため、海外進出した企業はドライバや言語、フォントなどのローカライズで苦労するが、SVFX-Designerは多くのプリンタメーカーに準拠しているので、ローカライズにも柔軟に対応できる。

基幹システムの帳票運用と全社帳票文書の一括管理を実現する「RDE」

　3つ目は、長期利用に耐えること。印字位置の調整などの基本設定はもとより、図形描画、画像添付、データフィールド属性設定、編集式・計算式の挿入、帳票出力のバリエーションなどの機能が豊富で、セキュリティやワークフローなど他社の補完製品が多いことが買い換えを回避させ、長期的にはコスト削減につながるという。

　「特にSMBなら、単に安いだけで帳票ツールを選択することは避けてほしい」と強調する谷口氏。帳票への要求が増えるたびにツール買い直すことになるばかりか、膨大な開発コストと時間をかけて作った帳票資産も捨てざるを得なくなると注意を促す。「電子帳票システムは業務アプリケーションと同列で考えるのではなく、全社的な共通基盤として位置付けることが重要」（谷口氏）

　また、効率化という点では基幹帳票運用サーバの「RDE（Report Director Enterprise）」も有効だ。ホストシステムやERP、クライアント／サーバシステム、Webシステムなど業務ごとに個別構築されてきた帳票システムの運用を統合、集中化するため、ミッションクリティカルな基幹システムの帳票運用と全社帳票文書の一括管理、あるいは拠点を含む全社規模の出力環境を統合できるという。

「SVF／RDE」を中心とする機能概要

もう1つの帳票分野のスタンダード　富士通「Interstage帳票」

　一方、ウイングアークと常に国内市場のトップシェアを争うのが、富士通の「Interstage帳票ソリューション」だ。次の3つの製品がラインアップされている。

　各種帳票の設計と生成を行う「Interstage List Creator」（以下、List Creator）は、日本特有の複雑なビジネス帳票ルールにも対応でき、SOA（サービス指向型アーキテクチャ）型の設計スタイルによってビジネス環境の変化に応じた帳票システムを短期構築できる。また、電子帳票管理を担う「Interstage List Works」（以下、List Works）は、さまざまなプラットフォームから出力された帳票を集約して一元管理を行うもので、電子帳票の仕分けから保存、管理、流通、活用まで、インターネット環境での帳票管理基盤を提供する。そのほか、セキュリティ対策と情報共有環境を備え、業務の効率化、運用コスト削減にも寄与する。

「Interstage List Creator」による各種帳票の設計と生成（提供：富士通）

「Interstage List Works」による電子帳票管理（提供：富士通）

　さらに、オープン環境でプリンタの監視・管理を行う「Interstage Print Manager」は、印刷エラー監視、リカバリ対処、印刷ログ分析、印刷原本の保存、印刷セキュリティ対策など多彩な印刷管理機能を提供する。紙からの情報漏えいリスクの低減、印刷コスト削減、環境負荷低減に効果があるという。

　なお、これらの製品はInterstageブランドを外したノンブランド版として、パートナーやプリンタベンダーなどに提供するほか、パッケージのバンドル用や組み込み用などとして数多くのOEM供給も行っていることはあまり知られていない。

　また、クラウドビジネスの展開を見据え、富士通のSaaSプラットフォーム上の業務パッケージで利用できる帳票ユーティリティとしても提供を開始済み。さらに現在、パブリッククラウド向けに展開するパッケージや、SIer向けに帳票生成部品の提供を進めているほか、パブリッククラウド上での帳票サービスの提供も検討中だという。

1人当たりの業務範囲が広いSMBでは帳票管理が大きな負担に

　SMBの電子帳票活用において、SI（自前開発）ではなくパッケージの利用が進んでいると指摘するのは、富士通のミドルウェア事業本部でデータマネジメント・ミドルウェア事業部第四開発部のプロジェクト課長を務める山本雅彦氏。「親会社のガバナンス強化による同一パッケージの採用や、オフコンのオープン化を進める際の帳票パッケージの利用が主な要因。そこにはグループ会社間で業務をシェアード化し、運用管理コストの削減を図る狙いがある」という。

（左から）富士通の伊藤健一氏、若山雄一氏、山本雅彦氏

　また、同じくデータマネジメント・ミドルウェア事業部第四開発部に所属する若山雄一氏は、「SMBの顧客にとっての帳票運用は、発注元の書式に合わせた帳票の作成が求められる。同時に、大企業の社員とは異なり社員1人ひとりの業務の幅が広く、例えば営業担当者なら、提案から見積もり、契約、納品、請求、入金確認まで1人で対応し、その業務の広がりに伴いさまざまな帳票を扱わなければならないのが大きな負担となっている」と語る。

SMBならではのアイデアや業務ノウハウを凝縮した帳票作りとは？

　上記のような課題に対して、Interstageでは3つの機能で帳票設計・活用支援を行ってきたと若山氏は説明する。

　1つは、既存の紙帳票のスキャンイメージやExcel、Wordなどで作成した帳票イメージから帳票定義を簡単に生成できること。高精度なOCR技術や自動補正技術によってけい線の傾きや接続部分の離れ・突出を自動補正し、さらに富士通研究所が開発した項目名の自動作成、縦書き文字列・けい線の種類の自動認識技術などを駆使することで、帳票設計の生産性を向上させている。

　2つ目は、利用シーンに応じた帳票出力が可能であること。List Creatorによって各種プリンタによる紙への印刷はもちろん、高品位・高速なPDF生成、分析・集計に適したExcelファイル生成（Officeライセンスは不要）、FAX出力などに対応する。さらに、List Worksによってメインフレームやオープンサーバからの帳票出力を電子化し、Webブラウザでの電子帳票活用にも対応する。中でも、Excelについてはセルを意識した帳票設計にこだわっており、数字編集形式などの各種属性をExcelのセルに反映し、複数ページを1つのシートに出力することで分析などにも利用可能だという。

　同社プラットフォームビジネス推進部 ミドルウェアビジネス推進統括部に所属する伊藤健一氏は、「PDFは保存や印刷用として重宝されるが、データ集計や予実管理などはExcelの方が都合が良く、両方をフレキシブルに利用したいという要望は多い。例えば、営業担当者が今月の売上予定を報告する際に、Excelで作った見積書であればすぐに集計ができる。与えられたミッションによって帳票データの出力形式を使い分けられることがSMBでは重要」と強調する。

見た目の美しさや精度にこだわる日本の帳票

　3つ目は、日本ならではのこだわりのある帳票を効率よく作成できること。多彩な漢字フォントや文字サイズ・文字間ピッチ・配置などの制御が細部にわたって可能で、国内外で使用される各種バーコードのサポート、社名ロゴなどのイメージデータの張り付け、けい線の種類・網掛けパターン・角丸めにも対応する。

　若山氏は「顧客に提出する書類だからこそ、帳票の見た目の美しさ、高い精度、統一感などへのこだわりが求められている」と述べる。

「List Creator デザイナ」画面の例。日本特有のきめ細かな帳票を使いやすいGUIで効率的に設計する《クリックで拡大》

　山本氏によると、SMBが電子帳票システムの製品選択に失敗しないためにも、注目すべき3つのポイントがあるという。

　第1に、今後クラウドの利用が進むことでオンプレミス（自社内でのシステム管理）環境とクラウド環境とを共通して利用でき、しかも機能やインタフェースがほぼ同一で提供される製品であること。第2に、旧資産を正しく扱える互換性。帳票設計は帳票資産を残すことでもあるため、新バージョンに変えてレイアウト崩れやイメージの抜けなどが発生しては大きな問題となる。旧バージョンからの定義体を継承する互換性が非常に重要だという。

　「1994年リリースの『LISTVIEW』から、1998年の『Systemwalker帳票』、そして現在のInterstage帳票まで、連綿とつながる富士通の帳票ソリューションはすべての帳票資産を継承でき、将来に向けても安心を保証できる」（若山氏）

　そして第3は、各種の周辺ソリューションと連携できるオープン性だ。富士通ではInterstageの連携製品認定制度として「Interstage Enabled」を設定。基幹業務パッケージ、データベース、電子署名、アプリケーションサーバ、ビジネスプリンタなどの製品を対象に、富士通とパートナー各社が相互に検証・動作確認を行い、Interstageとの連携機能を強化した「Advanced」と、基本的な機能連携を保証する「Basic」の2段階の認定レベルを設けている。

効果が出やすい帳票の電子化は不況期に最も適したIT投資

　「帳票市場はすそ野が広がっている。従来は比較的大企業のユーザーが多かったが、SMBの顧客が帳票ツールを積極的に取り入れ、帳票をPDFやExcelなどに電子化して活用している」と語る伊藤氏。また山本氏も、「グリーンITの一環で、紙の帳票をほぼすべて電子化して本当に必要なものだけを印刷したり、高価な専用プリンタを安価なオープンプリンタに替えて全体的なコスト削減を実現したりする事例が増えている」と話す。

　コスト削減の効果が目に見える形で訴求でき、導入後の結果が出やすい電子帳票システムは、景気低迷のこの時代に適したIT投資の1つといえる。新たな提案を模索している情報システム担当者にとって、電子帳票の導入は稟議（りんぎ）の通りやすい案件になるかもしれない。