技術以前に乗り越えるべき壁がある
クラウドアプリ開発成功の鍵は? ソニー銀行、ローソンなどの事例で考える
クラウドを活用したアプリケーション開発をこれから始める企業が注意すべき点とは。先行してクラウドを活用する4社の事例に見る、効果と課題を紹介する。
ビジネスにクラウドを活用するのはいまや珍しくない。かといって企業情報システムの構築手段のメインストリームになったかといえば、そうとも言えない。ガートナーの調べ(2017年5月)によれば大企業ほどクラウド活用に積極的なようだが、それでも積極的に活用しているのは20%程度とのこと。本稿では2017年11月に開催された「Gartner Symposium/ITxpo 2017」から、ガートナー ジャパンのリサーチ部門でリサーチディレクターを務める片山治利氏のセッションをレポートする。クラウドでのアプリケーション開発をこれから始める企業が注意すべき点を学んでいこう。
片山氏が本セッションで語った内容は、以下の3つだ。
- 調査結果を基にしたクラウドアプリケーション開発の動向分析
- 対面でインタビューした先行企業4社の事例
- 調査結果と先行事例から分かったクラウドアプリケーション開発のポイント紹介
「クラウドアプリケーション開発の話ではありますが、DevOpsやテスト自動化などの技術的な話は出てきません」。片山氏はセッションの冒頭でこう宣言した。実際に先行してクラウドアプリケーション開発に取り組んでいる企業の担当者と話をして「開発以前の姿勢や体制づくりの方が重要だと分かったから」だという。
大規模な企業ほどクラウド活用に関心、しかしポイントは技術にあらず
まず紹介するのは、日本におけるクラウドアプリケーション開発の実施状況に関する調査結果だ。2017年5月実施のガートナー調査から、関連部分を抜粋したものだ。従業員1000人未満、1000人以上2000人未満、2000人以上と分類すると、2000人以上の規模の企業がクラウドでのアプリケーション開発に高い関心を寄せているという結果が出た。
規模の大きい企業がクラウドに関心を寄せるのは「コスト削減効果を大きく期待できるからでしょう」と片山氏は分析する。それでも既にクラウドでのアプリケーション開発を実施中と答えた2000人以上の企業は20%に満たない数だ。
期待通りの効果が得られるかどうか、クラウド移行はまだ試行錯誤の中にある
クラウドに関心を寄せる企業は、クラウドアプリケーション開発に何を期待しているのか。ガートナーの調査結果によると、上位5つは下記の通り。調査はクラウドアプリケーション開発を既に実施中、一部実施中、今後実施予定と答えた企業のみを対象とした。
- アプリケーション開発のスピード
- コストの削減
- 他システムとの連携
- 開発環境の維持負担の軽減
- 生産性の向上
興味深いのは、次に示す2つのアンケート結果との関係である。実際にクラウドアプリケーション開発を実施して期待通りの効果を感じたかどうか、期待した効果を感じられなかったかどうか、という正反対の質問に対する回答をまとめたものだ。なんと上位の回答は、両者ともほぼ同じ事柄だった。そしてそれは、上で示した「クラウドアプリケーション開発に期待するもの」ともほぼ同じだった。片山氏はこれを「期待が大きかった分、うまくいって期待通りの効果を得られた企業と、そうでなかった企業に大きく分かれたのではないか」と分析する。
アプリケーションのクラウド化を進める順番についてのアンケート結果を見てみよう。調査では質問をアプリケーションの種類で分類し、
- 基幹系と周辺系
- フロントエンドとバックエンド
- 社内向けと社外向け
- IT部門管轄とエンドユーザー管轄
のそれぞれについて、先にクラウド化するのはどちらかを尋ねた。基幹系か周辺系か、フロントエンドかバックエンドかという2つの基準については、回答が見事に分散。一方で強い傾向を示したのは残り2つの基準だ。
社内向けか社外向けかという質問に対しては、社内向けから順にクラウド移行を進めると答えた企業が多かった。「やはり新しい技術は、まず社内向けアプリケーションでノウハウを得たいということでしょう」(片山氏)
IT部門管轄かエンドユーザー管轄かという設問では圧倒的に前者が選ばれていた。アンケート対象自体がIT部門に属する人だったため、この回答を数字通りに受け取ることはできないと片山氏は助言する。クラウドに移行するアプリケーションをどのような基準で選ぶかは「企業によるでしょう」と同氏は指摘。その上で「クラウド移行に求めるメリットを考え、なんらかの基準を設けることが必要です」と述べる。
ここでは設問に含まれていないが、新規アプリケーションか既存アプリケーションかという観点が、大きなポイントになっていることが先行企業へのインタビューから浮かび上がったことも、片山氏は付け加える。
先行してクラウドを活用する4社の事例に見る、効果と課題
ソニー銀行
既にクラウドアプリケーション開発に取り組んでいる企業は、どのような理由でクラウドを採用し、どのような方針で開発を進めているのか。セッションで片山氏は、匿名企業を含む4社の事例を紹介した。最初に取り上げたのはソニー銀行だ。
ソニー銀行は、既存の大手銀行と戦っていくために、利用者に魅力的なサービスを迅速に提供しなければならない。しかも金融機関として、アプリケーションにも堅牢(けんろう)性が求められる。これを実現するために同社は「使える技術があれば積極的に使っていく姿勢を取っています」と片山氏は説明する。
QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)を確保するために、ソニー銀行はクラウドを活用した。移行の順序としては、新規アプリケーションの開発や周辺業務パッケージの導入に、「Amazon Web Services」(AWS)を積極的に活用。QCDの確保という成果を確認した今、勘定系など基幹系システムのクラウド化も検討段階に入っているという。
片山氏によると、ソニー銀行がクラウドアプリケーション開発を進める中で見えてきた課題は、AWSのサービス内容の変化が速く、キャッチアップが困難な点だった。しかもクラウドアプリケーション開発では、インフラからアプリケーションまで全てのスタック(構成要素)に関する知識が求められる。最新技術を学び続け、それを業務に生かし続けることができる人材の確保、育成できる組織づくりが最終課題だとソニー銀行は考えているという。
ローソン
2例目はローソン。業界の外から見ても激戦が感じられるコンビニエンスストアの世界、実際には想像をはるかに超える激しい競争が繰り広げられているようだ。
ローソンは早い時期からクラウドを武器として選び、2013年ごろには既存アプリケーションのクラウド移行を始めていた。しかし、ただクラウドに移行しただけでは効果を得られないことが分かり、2015年から2016年にかけてクラウド化の基準づくりに取り組んだ。このときに重視したのは「マインドを変えることだったそうです」と片山氏は説明する。
マインドを変えるとは、アプリケーションの開発、保守、運用全般にわたってクラウドに最適化した考え方に切り替えていくことを指す。単純に運用基盤をクラウドに移すだけではなく、クラウドに合った設計が大切だとローソンは学んでいたのだ。こうして2017年には、監視、保守、運用をAWSに最適化し、新規アプリケーションをAWSで開発した。
片山氏が「特徴的」だと語るのは、サービスを止めない設計にこだわり、開発前に100項目を超えるチェックをすることだ。しかも、このチェック項目はAWSの進化に応じてアップデートしているという。
ローソンもAWSの急速な進化、変化は課題だと捉えている。AWSから最新情報やサービスの進化のスタンスを毎週ヒアリングし、関係するものは社内標準やチェック項目に反映することで技術の進化を追っている。
こうした取り組みをするうちにローソンのIT部門に「大きなマインドの変化が起こりました」と片山氏は語る。クラウドサービスはベンダーから提供されるものなので、自分たちの思い通りにならないことを前提として認識するようになったという。「アジリティーや堅牢性とのトレードオフとして折り合いを付けることが求められるようです」(同氏)
国内飲料メーカーの情報子会社
3例目は、国内飲料メーカーの情報子会社(セッションでは社名が伏せられていたので、A社と表記する)。A社では経営層からのトップダウンでクラウドアプリケーション開発に取り組むことになった。いわゆる鶴の一声だ。それでも現場はしっかりとメリットとデメリットを見極めてクラウドを進めてきたという。
新規アプリケーションをAWSで開発し、既存アプリケーションはオンプレミスを維持するというのがA社の基本方針だ。既存アプリケーションのクラウド移行を見送ったのは「AWSへの最適化をしっかりするとコストメリットが出ないため」(片山氏)だった。
ローソンの例でも分かるように、クラウドに最適化した設計や運用体制でなければ、クラウド化のメリットは十分に得られない。A社もそれを理解した上でクラウド化の基準づくりをしたようだ。最新技術へのキャッチアップが大変だというのも、前の2例と同様。効率化のため、インフラ担当者がしていたことまでアプリケーション開発担当者に任せるようになり、開発者の負担も大きくなった。「勉強して変化に付いていくモチベーションを持ったエンジニアでなければクラウドアプリケーション開発は無理」というのが、A社の得た結論だったという。ここでも人材確保、育成が課題となりそうだ。
フジテック
最後に紹介したのはエレベーター/エスカレーター大手のフジテック。こちらもCIO(最高情報責任者)からのトップダウンでクラウドへとかじを切った企業だ。着任初日に受け取ったサーバ新規購入の申請書を破棄し、その場でAWSのインスタンス(仮想マシン)を作成して引き渡したという逸話を持つ、名物CIOだ。トップダウンではあるが強引にクラウド化を進めるのではなく、クラウドアプリケーション開発のメリットを説き、社内の説得もしたそうだ。
フジテックは「他の事例とは違い、基本的に全てクラウドに載せるという方針を取っています」と片山氏は説明する。運用基盤をクラウドに移し、その後にクラウドに合わせた最適化をするという手法でクラウド移行を進めた。
クラウド移行のメリットを説くだけあり、効果測定も明確だ。初期投資を95%減、年間運用費用を42%減、新規アプリケーションのサービスインまでの期間を95%短縮するなど、大きな成果を挙げた。
フジテックはコスト削減効果を正しく把握するため、データセンターの電気代や場所代といった見えにくいコストまできちんと算出している。逆にクラウドを利用することで発生するライセンスコストももちろん計算しており「コストメリットを厳密に捉えています」と片山氏は評価する。
調査結果、先行活用事例からクラウド化成功のポイントを探る
クラウドアプリケーション開発を成功させるためのポイントとは何か。ここまでの話を基に片山氏が紹介するポイントは、以下の3つだ。冒頭で説明したように、そこには技術的な観点での話題はない。
- クラウドへの移行の仕方
- IT部門の役割の変化
- IT部門トップが担うべきリーダーシップ
クラウドへの移行の仕方
クラウドへの移行方法は、大きく3つに分けられる。
- オンプレミスで使っていたアプリケーションをそのままクラウドインフラで動かす「クラウドホスト」
- アプリケーションをクラウドに合わせて最適化した上で移行する「クラウド最適化」
- 最初からクラウドインフラで動くアプリケーションを開発する「クラウドネイティブ」
の3つだ。コストやアプリケーションの特性に応じて手法を選ぶが、先に紹介した事例のほとんどは新規アプリケーションを優先してクラウド化しており、クラウドネイティブが多数派を占めている。
クラウドネイティブは「クラウドに応じた設計や開発方針が求められる一方、クラウド化のメリットが大きくなります」と片山氏は説明。その上で「正解はありませんので、どのアプローチを採るかはそれぞれの社内で議論し選択すべきです」と語った。
「クラウドファースト」という言葉があるが、これは「何でもクラウド化しろという意味ではありません」と片山氏は強調する。クラウドをまず検討すべきという意味であり、基準に合えばクラウドを活用すればいい。活用の是非を判断するためには基準が必要だ。
片山氏は「多面的に判断しなければなりません」と述べる。判断基準には、コストメリットやアプリケーションの特性、今後のスケールの見通しなど、さまざまな要因がある。スケールについては、オンプレミスではリソースの拡大が難しい半面、空いているリソースを活用することでコストを抑えるという手法も取れる。
IT部門の役割の変化
クラウドアプリケーション開発を検討する動きが広がる中、IT部門に必要な人材やそれぞれの担当分野にも変化が起こっている。ガートナーはクラウドアプリケーション開発に必要なIT部門の役割を「クラウドアーキテクト」「クラウドエンジニア」「クラウドソフトウェア開発者」「セキュリティ管理者」「ITオペレーション」と定義している。クラウドアーキテクトは事業部門との間に立ちながらクラウドアプリケーション開発を統括する。最も多様な知識が求められるのはクラウドソフトウェア開発者だ。クラウドインフラの特性を知り、最新情報にキャッチアップをしつつ、それをシステムに取り入れ、場合によってはデプロイ(配備)まで担う。
これらを誰に任せるのか、どの役割を兼任させるのかは「企業により異なるでしょう」と片山氏は指摘。中にはクラウドソフトウェア開発者にクラウドエンジニアやITオペレーションの役割を担わせる企業もあると説明する。「どのような役割分担が最適なのか、試行錯誤と学習が求められるでしょう」(同氏)
何人でどのように役割を分担するにしても、変わらない重要なポイントがあると片山氏は言う。それはクラウドサービスの変化に全員がきちんと追随すること。担当者同士が円滑なコミュニケーションをして、迅速な意志決定を下せる環境をつくること。クラウド環境の変化に対応できる組織づくりこそが、クラウドアプリケーション開発成功の鍵となる。
IT部門トップが担うべきリーダーシップ
そのような組織をつくるためにIT部門のトップが取るべき行動といえば、クラウドファーストを掲げてクラウド化に向けて旗を振ることだという。「全体最適でクラウド化のメリットを最大化するためには、トップがクラウドアプリケーション開発の推進を掲げていかなければなりません。クラウド開発を成功させるためには開発そのものではなく、それ以前の話が大事なのです」(片山氏)
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