重要度は「国防」レベル
STEM（科学、技術、工学、数学）スキル人材が米国国防総省にやって来ない理由
米国国防総省は同省の防衛部門のイノベーション能力を向上させるために「STEM」スキル人材を求めているという。同省が期待する「STEMスキル」人材はどう集めればいいのか。
イノベーションを実現する人材はどう集める？どう教育する？
米国国防総省（DoD）はSTEM人材の育成能力を向上させたいと考えている。STEM人材とは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）のスキルを有する人材を指す。DoDは国防能力に直接結び付く人材管理の問題に直面しているのだ。
DoDは、同省の防衛部門のイノベーション能力が不足していると不満の声を上げている。同省はこうした不満を解消するため、人材管理システムの改革に目を向ける可能性がある。
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人材管理に必要な観点とは
方針変更の要請
2017年10月25日、Googleの会長エリック・シュミット氏が委員長を務める民間諮問会議「Defense Innovation Board」が開催された。その席上、空軍大将スティーブン・ウィルソン副参謀総長は次のように話した。「DoDはあまりにも複雑で官僚主義であり、規制が厳しく、リスクを嫌い過ぎる」と語った。
この発言について、同氏は技術的な観点で次のように解説している。「当省が変わらなければ、米国は他国に簡単に追い付かれ、抜き去られてしまう状況にある。米国はかつて多くの技術を有しており、明らかに“ナンバーワン”だった。だが、現在はそれも疑わしい状況にあるといわざるを得ない」と同氏は語る。
米国がナンバーワンではない、と疑われる技術は、人工知能、ナノテクノロジー、量子計算などがある。
DoDが管理する人材は、現役と予備役が210万人、文官が約77万人に上る。つまり、国内最大の雇用主といえる。ちなみに、DoDに続くのは、全世界で230万人を雇用するウォルマートだ。
STEM人材の重要性を強調
「最高の人材を確保するには、国防総省こそがSTEMでキャリアを積むことができる職場であることを実証する必要がある」と諮問委員会のメンバーを務めるマーニー・レビン氏は話す。同氏は写真共有型SNSを提供するInstagramの最高執行責任者（COO）である。
「国防総省の首脳陣はSTEM分野の重要性を頻繁に強調するが、そのようなスキルを有し、核となる人材を採用、訓練、育成、維持する正式なプロセスが今のところ十分整っていない」（レビン氏）
STEM人材の雇用を調査してきた連邦政府機関職員に、ジェリ・ブーフホルツ氏がいる。同氏は、最近、NASA（アメリカ航空宇宙局）の執行人材統括役員を退任したばかりだ。
ブーツホルフ氏はインタビューに答えて、次のように語っている。「STEMスキルを有する人材にとってNASAは望ましい勤務先だ。たとえ賃金が支払われなかったとしても、STEMスキルを持った人々はNASAで働くだろう。なぜならNASAがSTEMスキルを生かせる職場だからだ」
だが、NASA以外ほとんどの連邦政府機関ではSTEM人材の数はそれほど多くない。「STEM人材に絞った雇用要件が明らかになったことはない」と同氏は話す。DoDも例外ではない。
新しいキャリアパスの提案
DoDの民間諮問会議は、同省がSTEMスキルのイノベーションとSTEM人材に重点を置いた新しいキャリアパスの作成を推奨している。
ただし、DoDにはSTEMキャリアパスを阻む厳格な規則がある。全職員が職務を入れ替えられるようにすることや、必ず他の分野のトレーニングを受けることなどがこれにあたる。
シュミット氏は最近の諮問会議で、「サイバーセキュリティの素晴らしいトレーニング」を受けた青年将校に話を聞いた。だが、この青年将校は2年の任期を終えたばかりで、「サイバーセキュリティ部門から戦略性の低い部門」に転属になるという。
人材管理システムでは、有望な人材を認識するソフトウェア（タレントマネジメント）を使用する傾向が高まっている。こうしたシステムでは、優れた成果を出す可能性があるのはどの人材か（人格査定）など、さまざまな業績指標が使用される。
空軍大将のウィルソン氏は、陸軍大将ジミー・ドーリットル氏の逸話の中で有望な人材について示した。ドーリットル氏は、真珠湾攻撃の後4カ月にわたって日本攻撃の指揮を執った第二次世界大戦のパイロットだ。
「ドーリットル氏は801日（約2.2年）で中佐から中将に昇格した。現在では同様の昇格に約20年かかる。この点についてどう考えればよいだろう。ジミー・ドーリットル氏のような人材を引き寄せ、雇用し、維持するには今何をすればよいか考えるべきだ」（ウィルソン氏）
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