Windowsにはもうこだわらない？

Azure Sphereで本格化するMicrosoftのIoTセキュリティ、Linuxも採用

Microsoftの「Azure Sphere」は、デバイスからクラウドまでをカバーする包括的なIoTセキュリティのアプローチだ。これはMicrosoftが市場の独占を目指していた過去を捨て去る、1つの例を示している。

公開 2018年05月08日 05時00分

著者

Trevor Jones

[TechTarget]

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　Microsoftは最近、IoT（モノのインターネット）セキュリティの懸念への対処に力を入れている。インターネットに接続するIoTデバイスの制御用アプリケーションの構築を後押しするためだ。

　本稿執筆時点ではプレビュー段階にあるMicrosoftの「Azure Sphere」は、IoTデバイスにハードウェア、ソフトウェア、クラウドの3つのレベルで階層化したセキュリティを提供する。

　Azure Sphereの中核要素は、リアルタイム制御用のプロセッサと、アプリケーション処理用プロセッサを備えたマイクロコントローラー「Azure Sphere認定マイクロコントローラーユニット」（以下、Azure Sphere認定MCU）だ。Azure Sphere認定MCUは、Microsoftの据え置き型ビデオゲーム機「Xbox」をベースとしたセキュリティ確保テクノロジーを搭載する。

　このAzure Sphere認定MCUを組み込んだIoTデバイスでソフトウェアを実行するための、Microsoft初のLinuxベースOS「Azure Sphere OS」も提供。IoTデバイスの通信を保護し、脅威を検出した上で更新プログラムを送り込む、クラウドベースのセキュリティサービス「Azure Sphere Security Service」も用意する。

　Microsoftはデバイスメーカーの協力を得て、2018年末までにAzure Sphere認定MCUを埋め込んだIoTデバイスを市場に投入する。こうしたIoTデバイスは、クラウドサービス群「Microsoft Azure」に接続できる。初のAzure Sphere認定MCUであるMediaTekの「MT3620」は、2018年末に発売される。

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ハードウェア、ソフトウェア、クラウドの各層でのセキュリティ

　IoTデバイスを提供するほぼ全てのベンダーは、デバイスの外部でセキュリティを提供している。セキュリティを内部のマイクロコントローラーに実装しているベンダーは、ほとんどない。Huawei Technologiesなどのデバイスベンダーは、自社独自のOSを開発している。Armなど主要なプロセッサメーカーの中には、マイクロコントローラーへのセキュリティ機能の実装に取り組んでいるところもある。ただしIoTを構成する全ての層に対するセキュリティの懸念に対処しようとしているベンダーは、極めて珍しい。

　「興味深い点は、Microsoftがハードウェア、ソフトウェア、クラウドの3層をまとめ、各層がしっかりと結び付くように、パートナー集団を作り上げていることだ」。こう話すのは、調査会社Forrester Researchでアナリストを務めるポール・ミラー氏だ。

　調査会社Technology Business Researchでアナリストを務めるエズラ・ゴットヘイル氏は次のように話す。「これまでと同様、Microsoftは同社のクラウド外部でソフトウェアを作成すると考えていた。だが思い違いだったようだ」

　テストを終え、既に運用段階に入ったIoTデバイスの管理や更新をする場合、非常に時間がかかる可能性がある。「Azure Sphereを利用してこうした作業をすれば、時間の短縮になる」と話すのは、ベルギーのIT企業Codit Softwareの最高技術責任者（CTO）、サム・バンホーテ氏だ。同社はMicrosoftのIoT関連サービス群「Azure IoT Suite」の販売パートナーでもある。

　IoTセキュリティに関する懸念の中心にあるのは、IoTデバイスだ。IoTデバイスを最新状態に更新できなければ、大きな脆弱（ぜいじゃく）性が修正できないまま放置されてしまう可能性がある。そのためAzure Sphereでは、更新の責任をデバイスメーカーが負うとバンホーテ氏は説明する。

　Azure Sphereは大型のデバイスよりも、コンシューマー向けの小型デバイスに適しているというのが、バンホーテ氏の見方だ。だがAzure Sphere認定MCUのような比較的ハイスペックのマイクロコントローラーは、恐らく高価になる。そのため「Azure Sphere認定MCUが、マイクロコントローラー市場全体を独占するとは考えていない」とミラー氏は語る。「Azure Sphereが提供する機能のいずれかに対して、顧客に特別料金を課すことが可能な市場であれば、大きな意味を持つだろう」（同氏）

MicrosoftはLinuxへの取り組みを拡大

　Azure Sphereの目的は、IoTセキュリティの懸念に取り組むことだ。加えてもう1つ明確な狙いがある。それはWindows以外のOSに関する取り組みだ。MicrosoftがLinuxカーネルを備えたOSを訴求するという決定は、ほんの数年前なら衝撃的なニュースだった。最近ではMicrosoft環境でLinuxを使用することは珍しくなくなった。実際同社によると、Azureで稼働する仮想マシンの40％が、ゲストOSにLinuxを利用している。

　今回のケースでは、恐らく「MicrosoftがWindowsのスケールダウンを試みていると捉えるよりも、Linuxを使って何かを基礎から作り上げようとしていると考える方が適切だ」とゴットヘイル氏は話す。Azure SphereにおけるLinuxカーネルのカスタマイズは、かつてMicrosoftがやむを得ず実施してきたような限定的なテクノロジー戦略ではない。

　Azure Sphereのハードウェアレベルのセキュリティテクノロジーは、メーカーが使用料を支払うことなく利用できる。Microsoftは同社のテクノロジーをユーザー企業に利用してもらい、IoTデバイスをAzureにつなぎとめることを望んでいる。一方で同社は、Azure SphereベースのIoTデバイスを競合企業のパブリッククラウドにも接続できるようにするだろう。またユーザー企業のプライベートデータセンターや他社のパブリッククラウドのデータを、Azure Sphere Security Serviceに送信できるようにするはずだ。

　IoTを取り巻く状況は、Microsoftをさらに実用主義にする。市場をけん引するAWSをはじめ、複数のクラウドを使用している企業は少なくない。当然ながら、デバイスがデータをやりとりする先のインフラが増えることになる。「こうした環境はベンダーに対して、他社と適切に連携し、全ての標準に準拠することを強いる。IoTでロックインを試みるベンダーはいない」（ゴットヘイル氏）

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