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広島銀行が相続業務支援システムを導入 「事務処理業務をコンサルの場へ」
広島銀行は、相続に関する顧客情報を一元管理し、相続業務を省力化する「SE-BizObjects 相続支援システム」(富士ゼロックス開発)を導入し、全国151店舗で利用を開始した。システム導入の狙いとは。
広島銀行は2018年5月14日、相続にまつわる顧客情報や進捗(しんちょく)情報を一元管理する「SE-BizObjects 相続支援システム」を導入し、全国151店舗で利用を開始した。システムは富士ゼロックスが構築した。同行はシステムの導入により、相続業務に関連する事務処理を省力化し、顧客に対して商品やサービスの特徴をより丁寧に説明できるようにする。
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CRM(顧客関係管理システム)の有効活用
相続に関する納税、生前贈与、遺産整理に必要な手続きは、戸籍謄本や住民票など必要な書類が多く、かつケースごとに異なる。そのため広島銀行は、事務作業や手続きの確認・判断に多くの時間を必要とし、関連商品やサービスを十分に説明できないという課題を抱えていた。
富士ゼロックスが2017年10月に発売した「SE-BizObjects 相続支援システム」は、地方銀行と信用金庫向けの相続業務支援システム。本システムは、窓口での案件受付から書類の不備対応、相続完了までを一元管理する。広島銀行は、同システムの導入による電子化と集中管理で、書類の伝送漏れや紛失を防止する。事務担当者が窓口担当者に対して、内容を確認したり、不備を指摘したりするシステムの機能を活用し、各担当者とのタイムリーな連携を可能にする。
広島銀行の3店舗では2018年2月からシステムを利用しており、相続に加えて、遺産整理業務のサービスを成約するといった営業力強化に結び付けているという。同行はシステムの全国展開によって、現在進めている「相続業務事務処理をコンサルティングの場に変える」という取り組みを加速させる考えだ。
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