遠隔拠点からの問い合わせ対応負荷も軽減
エコ配が“検知しない”マルウェア対策「AppGuard」を選んだ理由
自転車を用いた配送サービスで知られるエコ配は、未知のマルウェア対策を目的に、シグネチャに頼らない「AppGuard」を導入した。セキュリティ強化だけではないその導入効果と、これまでに直面した課題を同社に聞く。
環境に配慮し、主に自転車を用いた配送サービスを提供しているエコ配(東京都港区)。2015年には事務用品を中心とした通信販売を手掛けるアスクルの傘下に入り、EC(電子商取引)サイトの「Yahoo!ショッピング」の出店者向けに低価格配送サービスを提供するなどの取り組みを進めている。
エコ配は社内の情報セキュリティ対策を継続的に強化してきた。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得に向けて社内体制の整備を進めると同時に、2018年2月にはITガードが販売するシグネチャレスのマルウェア対策製品「AppGuard」の本格利用を開始し、未知のマルウェア対策を強化した。
東京のエコ配本社と大阪、鹿児島のコールセンター(CRMセンター)に加え、約30カ所の配送拠点にクライアントPCを設置。集荷・配送に当たる従業員が、伝票のスキャンや受発注処理などの事務に利用してきた。これらのPCは、シグネチャに基づく従来型のマルウェア対策製品で保護していた。
現場の従業員は、必ずしもITやセキュリティに詳しいとは限らない。人の入れ替わりもあるため、常に十分なセキュリティ知識レベルを保つことは困難だ。エコ配は同社の社内ITを担う情報システム部からの通達や管理者研修などを通じて、従業員にセキュリティに関する注意事項を伝えていた。だが周知徹底は難しい。従業員がうっかり添付ファイルを開いたり、不審なURLをクリックしてしまったりして、端末がマルウェアに感染する可能性はゼロではない。
従来のマルウェア対策製品はシグネチャの更新作業が必要で、その際に端末の動作が重くなることもあった。「『PCがちょっとおかしい』『動かなくなった』といった問い合わせの電話が頻繁にあり、対応に苦慮していた」と、同社の情報システム部長で、ISMS業務責任者を務める野村浩伸氏は振り返る。
エコ配の情報システム部は6人体制だが、その全員が運用担当というわけではない。システムの開発もすれば、端末のメンテナンスや遠隔サポートもするといった具合で、エンドユーザーからの問い合わせ対応に手が回り切らない状況だった。マルウェア対策製品の更新時期も迫ってきたこともあり、エコ配は2017年6月ごろ、それまで頼っていたシグネチャベースのマルウェア対策製品の刷新を検討し始めた。
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新たなアプローチに魅力、事前検証でセキュリティポリシーをチューニングし展開
長らく停滞気味だったエンドポイントセキュリティ製品市場は、最近になって再び活況を呈し始めている。「シグネチャに基づく検知の仕組みでは、未知の脅威を捕まえきれない」という認識に基づき、新たなアプローチを採用した製品が登場してきた。
そんな中エコ配は、ITガードが販売するAppGuardに目を留めた。AppGuardは、シグネチャや振る舞い検知、レピュテーションといった従来の仕組みに基づくマルウェア対策製品とは、大きく異なる仕組みでシステムを保護する。PCで起動する全てのアプリケーションをプロセス単位で隔離し、ポリシーに基づいて各プロセスの動作範囲を限定することで、不正な動作を阻止するのだ。
一般的なマルウェア対策製品は、シグネチャを含むマルウェアの定義ファイルを最新にして、感染を未然に防ぐアプローチを採用する。AppGuardの仕組みならば、システムに不正な動作をするプログラムがあっても、実際の動作を防止する形で未知のマルウェアに対処できる。「こうしたロジックが腹に落ちた」と、野村氏はAppGuardの選定理由を語る。他製品の情報も調査したが、基本的な仕組みは従来のマルウェア対策製品と大きく変わらないと判断し、選択肢から外した。
新しいアプローチの製品だからこそ、マルウェアを見落とす「検知漏れ」や、正常のプログラムやプロセスを脅威だと認識してしまう「過検知」の問題は気になるところだ。エコ配はITガードの協力を得て、2017年12月にAppGuardの検証作業を開始した。最初は情報システム部で検証環境を構築し、次いで何人かの従業員の協力を得て、管理本部、店舗、コールセンターという主な3つの利用パターンごとに検証し、併せてセキュリティポリシーをチューニングしていった。
例えばエコ配の店舗では、荷物に付ける伝票をスキャンして、画像形式で取り込む独自アプリケーションが動作している。検証段階で最初に作成したポリシーでは、このスキャン用ソフトウェアの動作に支障が出ることが判明した。その際はITガードの協力を仰ぎ、AppGuardの仕様を確認しながら対処したという。
アプリケーションのインストール先フォルダが標準のものと異なる場合、それが原因となってAppGuardがアラートを出したこともあった。そのためAppGuard導入に伴ってアプリケーションのインストール手順を統一した。結果としてPC環境の標準化を実現できたことは「副次的なメリットだ」と野村氏は語る。
導入や運用で苦労した点はその程度で、これまでのところ深刻なトラブルには遭遇していないという。AppGuardは導入時に、監視対象となるプロセスの動作に対してポリシーを定義する。「確かに最初は面倒だが、仕組みはシンプルなので、一度定義してしまえば後はそれを展開するだけで済む」と野村氏は述べる。
現在のエンドポイントセキュリティ市場をけん引する存在として、機械学習技術を活用したマルウェア対策製品がある。そのベンダーは、ほとんどが海外のベンチャーやスタートアップ(創業間のない企業)だ。これから国内でのサポート体制を充実させていく段階にあるところも少なくない。
エコ配もこうした新たなマルウェア対策製品について情報収集を試み、目を付けたベンダーもあった。だが「問い合わせをしてもレスポンスが遅く、運用し始めてからもこの状態では心配だった」(野村氏)と、サポート面の懸念から採用を見送ったという。
拠点からの問い合わせ対応の負荷が軽減、ISMS認証取得を通じて体制整備も
こうしてエコ配は2018年2月、本格的にAppGuardの稼働を開始した。まずは銀行振り込み業務に利用する経理部門の端末を除く、本社と配送拠点、コールセンターで動作する約200台のWindows端末を対象に導入した。
AppGuardは前述の通り、プロセスの不正な動作を阻止することで、セキュリティを確保する。マルウェアを特定して検知するわけではない。少々乱暴に言えば「検知をしない」ことが特徴の製品だけに、これまでのマルウェア対策製品のように「マルウェアを○件ブロックしました」といった数字を把握できるわけではない。
エコ配はこうした定量的な数字ではなく、シグネチャ更新の手間がなくなり、従業員からの「PCが重くて動かない」「変な動きをしている」といった問い合わせがそれほどなくなったといった具体的なメリットを評価する。「手間がかからなくなった分を、開発・企画など他の業務に回せるようになった。こうした効果だけでもAppGuardを導入した価値はあったと考えている」(野村氏)
今後は、徐々に老朽化してきたサーバの入れ替えと同時に、アプリケーションによってはクラウドへの移行も検討する。原稿執筆時点ではAppGuardの保護対象はクライアント版Windowsのみだが、サーバ版AppGuardがリリースされれば、クラウド移行と併せて導入を考えるという。
エコ配はISMS認証取得に向けて、さまざまな側面からセキュリティ管理体制の強化を進めている。「個人情報を洗い出してまとめ、文書管理規定を制定し、少しずつサイクルを回し始めたところ」だと、エコ配の社長室課長で、人事総務部課長を兼務する矢澤 佳奈子氏は語る。
野村氏は「ただ認証取得という形式的なものを目標にするのではなく、それが実際の業務手順や会社の判断に浸透し、基準が均一化されるところに、情報セキュリティ面だけではない価値があると考えている」と述べる。今後も安心・安全な業務環境作りに取り組んでいく構えだ。
執筆者紹介
高橋睦美(たかはし・むつみ)
一橋大学社会学部卒。1995年、ソフトバンクの出版事業部(現:SBクリエイティブ)に入社。以来「Internet User」誌をはじめ、インターネット/ネットワーク関連誌にて、ファイアウォールやVPN、PKI関連解説記事の編集を担当。2001年にソフトバンク・ジーディーネット(現:アイティメディア)に転籍し、「ITmedia エンタープライズ」「@IT」といったオンライン媒体で10年以上に渡りセキュリティ関連記事の取材、執筆ならびに編集に従事。2014年8月に退職しフリーランスに。
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