IT部門の最新モバイル管理動向
モバイル管理ではなく統合エンドポイント管理へ IT部門の仕事は変わる?
IT部門は、モバイル管理をエンドユーザーコンピューティング戦略に組み込みつつある。バイオメトリクス、AIといった技術の導入で、ID管理もこれまで以上に高度化できる。最近の調査が示す新時代のモバイル管理とは。
エンタープライズモビリティー革命は、かつて主張されていたものとは異なる様相を呈している。
モバイルファーストがもてはやされ、モバイルにばかり注目する企業も現れた。だが、そうした考え方は下火になり、今では統合エンドポイント管理(UEM)にシフトしてきている。ビジネスユーザーは相変わらずデスクトップを必要としており、IT部門はデスクトップを管理し続けている。
同様に、企業はモビリティー戦略における技術投資や、管理アプローチの優先順位も見直している。モバイルデバイス管理(MDM)がエンタープライズモビリティー管理(EMM)へと進化したように、一部の企業はEMMの先を目指し、高度な集中管理機能を提供する統合ワークスペースツール(「Citrix Cloud」や「VMware Workspace ONE」など)を導入している。
EMMはもはやベンダーから単体ツールとして提供されるのではなく、他の製品に組み込まれることが多くなっている。「Microsoft Office」モバイルアプリの管理のような重要機能がほとんどの主要製品で提供されるようになり、EMM市場ではツールの差別化要素が少なくなっている。
TechTargetが実施した「IT Priorities 2018 Survey」(2018年のIT優先度調査)は、スタンドアロンEMMがあまり重視されなくなっていることを示している。2017年調査では、回答者の44.4%が同年にEMMを展開することを計画していたが、2018年調査では、MDMまたはEMMを本年展開すると答えた回答者は22.3%にとどまる。
このデータは、多くのIT部門がモビリティー戦略の一環として、EMMを導入済みであることを示しているだけかもしれない。それでも、この割合の大幅な低下は、現在では、EMMに対するIT部門の全体的な注目度が低くなっていることを示唆していると思われる。
多くの企業のモビリティー戦略で新たな焦点となっているのが、アイデンティティー(ID)管理だ。
管理者はIDとアクセス管理(IAM)ツールを使うことで、デバイスとデータをロックダウンすることなく、データとアプリケーションへのユーザーのアクセスを制御し、セキュリティを確保できる。
このソフトウェアは最近大きく進化している。多くのツールはブロックチェーンやバイオメトリクス、人工知能(AI)といった技術の導入により、IDセキュリティをこれまで以上にスマートに実現するようになっている。IT Priorities Surveyによると、2017年に19.5%だったIAMの導入率は、2018年には22.5%と若干上昇した。この数字が上昇を続けるのは確実だろう。
この調査は、IT部門がデバイスやデータよりもIDの管理に力を入れていると同時に、企業もBYOD(私物端末の業務利用)プログラムの優先順位を下げていることを示している。スマートフォンやタブレットのBYOD導入を計画している企業の割合は、2017年の44.4%から2018年には18.3%に落ち込んだ。
これについても、多くの企業が既にBYODを実施していることが理由の可能性がある。しかし、IT部門がモビリティー戦略において、BYODとは異なるアプローチのデバイス所有モデルを採用するようになっていることも考えられる。
企業所有のデバイスをユーザーに支給するプログラムへの転換が起こっていると指摘する専門家もいる。特に、厳しい規制下にある企業で、セキュリティに関する懸念が高まっているからだ。IT Priorities Surveyでは、企業所有デバイスの支給プログラムを導入する企業の割合の減少は、BYODよりはるかに緩やかだ。2017年の22.2%に対し、2018年は12.1%となっている。
別のアプローチを取り、一部の従業員にはBYODを実施し、他の従業員には企業所有デバイスを支給する企業もあるかもしれない。さらに、BYODという言葉を使わないIT担当者もいそうだ。
今回の調査によると、2018年のモビリティープロジェクト投資は、2017年よりも全体的に減少している。エンドユーザーコンピューティング管理者の注意が別の分野に向かっているのは明らかだ。
企業は、以前はモバイルを戦略のどこに組み込むかで苦労したが、モバイルはもはやそうした頭痛の種ではない。多くの企業がモバイルセキュリティポリシーの導入を成功させ、モバイルデバイスやアプリのプロビジョニングと管理に最も役立つツールを見つけている。
企業は今、モバイルを包括的なエンドユーザーコンピューティング戦略と統合している。これらの戦略は進化をしている。ユーザーのワークプレースID全体の管理に伴うIT部門の負担を軽減するクラウドのデリバリーと管理、コネクテッドデバイス、AIやアナリティクスのような技術を取り込むようになっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
SNS認証や多要素認証も数分で実装、IDaaS基盤でデジタルビジネスはどう変わる? -
製品レビュー
「電子帳簿保存法対応」実践術:タイムスタンプ付与などの要件の手軽な実現方法 -
事例
「大企業のデジタル化」成功事例集【コクヨ、九州電力、ヨネックスなど21社】 -
製品資料
“顧客管理の課題”を簡単に解決する方法とは? -
製品資料
契約管理の“あるある課題”をノーコード開発で解決するためのポイント
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
2
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
3
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
6
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
7
継続利用は4割どまり M365 Copilotが「効く業務」と期待外れの境界
-
8
「即戦力」は幻想? 中途の3割が消えるAI時代のエンジニア生存戦略
-
9
「Linuxサーバの長期運用とRed Hat Enterprise Linux」に関するアンケート
-
10
Synologyがエンタープライズ向けユニファイドストレージを投入 その実力は
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
4
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
8
AIエージェントで成果は出る? 調査結果に見る費用対効果の実態
-
9
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
10
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー