RPAやWorkplace Analyticsを活用

アクセンチュア、IBM、マイクロソフトの働き方改革、技術はどう役に立ったか

パネルディスカッション「働き方変革とテクノロジー」に、アクセンチュア、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフトから3人が登壇した。3社の取り組みとその効果は。

　内田洋行が主催する「Change Working Forum 2018」が2018年6月11日に開催され、働き方改革にテクノロジーを活用している3社がパネルディスカッション「働き方変革とテクノロジー」を行った。参加した宇佐美 潤祐氏（アクセンチュア）、石田秀樹氏（日本アイ・ビー・エム）、小柳津 篤氏（日本マイクロソフト）による自社の取り組みや提案を紹介する。

アクセンチュアの取り組み

　アクセンチュアは、採用と就業に関する取り組み「Project PRIDE」を実施している。宇佐美氏はこの取り組みについて、「アクセンチュアで働く全ての人々が、プロフェッショナルとしての在り方に自信と誇りを持てる未来を創造する、全社員イノベーション活動」と説明する。

　取り組みを進めるに当たり、PC操作業務をソフトウェアロボットで自動化するロボティックプロセスオートメーション（RPA）や人工知能（AI）などのテクノロジーを活用している。宇佐美氏はアクセンチュアが独自開発した、人事に関する問い合わせ用のAIチャットbot「Randy-san」を例に挙げ、「複雑な社内制度について問い合わせると、即座に適切な回答をしたり、社内手続きの担当者へ誘導したりする。Randy-sanを利用すると従業員の問い合わせに終日対応でき、問い合わせ対応に必要な人員コストを削減できる」とメリットを語る。同社はRandy-sanをはじめとしたAIテクノロジーの導入で、従業員からの問い合わせ対応にかかる時間を年間約5万5000時間削減することを見込む。

　Project PRIDEの結果、従業員の平均残業時間が1人当たり1日1時間に減少、有給取得率が70％から85％になるなどの効果がみられたという。

「IBM Watson」を利用したワークスタイル

　日本アイ・ビー・エムの石田氏は働き方改革について「業務効率性を高めて生産性向上を狙うのではなく、業務の在り方を見直して付加価値を創造することで競争力を生むことが大事」だと語る。

　石田氏はIBMが開発したAIシステム「IBM Watson」の働き方改革への活用法として、RPAとの組み合わせを提案する。

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