プロバイダーと顧客の責任範囲は
クラウドサービスが止まる日に備えて企業が今できること
クラウドの停止による損失を想定していない企業や、データとワークロードを復元する責任が利用者側とプロバイダー側のどちらにあるかを理解していない企業は、予想外の損失に直面するリスクがある。
クラウドサービスの停止はささいな問題ではない。クラウドは、最新のITツールキットと同じくらい、企業に欠かせなくなっている。数時間や数日の停止はもちろん、数分停止するだけで、収益に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
クラウドサービスが停止すると、顧客満足度や収益に影響する。クラウドへの依存の度合いによっては、ワークロード、テスト、ソフトウェア開発、データアクセスなどの分野に影響が及ぶ。その結果、基準や規制に従うことができなくなり、罰金や罰則を科される恐れがある。2018年5月25日にEUの「一般データ保護規則」（GDPR）が施行されたため、コンプライアンス対策は喫緊の課題になっている。
全てのクラウドサービスプロバイダーは、サービス停止に関して、ストレージなどのインフラを可能なかぎり迅速に再稼働する責任がある。ただし、その責任範囲は、顧客の希望とは必ずしも一致しない。このことは特に、クラウドベースのデータ、アプリケーション、その他のワークロードに当てはまる。
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市場調査会社Vanson BourneはITベンダーVeritas Technologiesの依頼を受け、2017年7月から8月にかけて、IT部門とビジネス部門の意思決定者各600人にアンケート調査を実施した。Veritas Technologiesはこの調査結果を受けて、レポート『The Truth in Cloud』（クラウドの実態）を2017年10月に公開した。同社はこのレポートの中で、クラウドに関する多くの誤解が存在することを強調している。誤解の中には、クラウドサービスが停止したときに、アプリケーションとデータを保護する責任はサービスプロバイダーと顧客のどちらにあるかに関する認識も含まれている。
レポートは、調査対象者の半数以上が、クラウドサービスの停止に対処する責任は主にクラウドサービスプロバイダーにあると考えていることを明らかにしている。その上、回答者の5分の4は、クラウドサービスプロバイダーが、アプリケーションとデータをクラウドサービスの停止から保護する責任を負う必要があると答えている。だが現実は、その通りになるわけではない。
クラウドサービスの契約内容を細かく見ると、サービスが停止したときに、顧客側が重い責任を負う領域があるのが分かるだろう。Veritas Technologiesによると、契約では通常、プロバイダーはクラウドサービスのインフラにのみ対処することになっているという。つまり、プロバイダーには、クラウドが停止した場合に、インフラの運用を再開する責任がある。
しかし多くの場合、クラウドサービスが停止したときに復旧する必要があるのはインフラだけではない。データとワークロードを再稼働して運用するのは、インフラの復旧とは別の話だ。このような復旧の責任の一部または全てが、顧客の責任になる可能性がある。Veritas Technologiesはこの点を明らかにするために、ある大手クラウドサービスプロバイダーの契約書の一部を引用している。最初の引用には、サービスの中断や障害が起きる可能性があることが示されている。2つ目の引用には、プロバイダーは、収入、利益、顧客、ビジネスの損失に責任を負わないことが記されている。そして、3つ目の引用には、プロバイダーがビジネスの中断に関していかなる法的責任も負わないことが強調されていた。
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