コラボレーションには役立つが……

「Workplace by Facebook」は“脱Slack”の手段ではない？

「Slack」「Microsoft Teams」がビジネスツールとの連携を加速させる中、Facebookは「Workplace by Facebook」に同じ道を歩ませようとしている。それはユーザー側が本当に求めていることなのか。

公開 2018年08月22日 05時00分

著者

Jonathan Dame

[TechTarget]

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　Facebookは、コラボレーションツールとして「Workplace by Facebook」（以下「Workplace」）を売り出そうとしている。だがユーザー組織は、利便性の高いイントラネットとしてWorkplaceを捉えている。遠隔地やパートタイムの従業員を多数抱える大規模組織は、組織内全体にまたがるコミュニティーを育成するのにWorkplaceを役立てている。

　Slackの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Teams」といった、主要なコラボレーションツールに匹敵する存在にWorkplaceを育てようと、Facebookは努力してきた。サードパーティー製のビジネスソフトウェア／サービスとの連携は、その一環だ。だがWorkplaceのユーザー組織に話を聞いても、こうした連携機能を利用しているという声はなかなか聞こえてこない。チャット機能「Workplaceチャット」の導入も広がっていない。

　Workplaceのユーザー組織は、Microsoftの「Skype for Business」のようなユニファイドコミュニケーション（UC）システムを引き続き利用している。Workplaceの主な用途は、社内全体への告知や部門間のコラボレーションの促進だ。

　ダイエットプログラム大手のWeight Watchers、保険会社のFarmers Insurance、世界自然保護基金（WWF）といったユーザー組織に、Workplaceについて話を聞いた。ビール会社のHeineken USAと非営利団体のRooftop Housing Groupにも別途インタビューした。Rooftop Housing Groupは、英イーブシャムを拠点とし、従業員約200人を擁する。Workplaceのユーザー組織は3万組織を超える。

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Workplaceを生かす組織

　Weight Watchersでは、オフィスでデスクワークをしている従業員は、全体の10％にすぎない。WWFは、世界80カ国以上に拠点を構えている。米国で勤務するHeineken従業員の3分の2は、地域のオフィスには週に1、2度しか立ち寄らず、通常はオフィス以外を活動拠点にしている。

　これらの組織がWorkplaceを導入した理由は、Workplaceがモバイル中心で、コンシューマー向けFacebookの普及に伴い、大半の従業員が使い方を直感的に把握していたからだ。「週に2時間程度しか社内で働かない従業員でも、仕組みを直感的に体得し、使い方を理解して、使いこなせるようになると考えた」。こう話すのは、Weight Watchersで企業広報部門のシニアバイスプレジデントを務めるステーシー・シェラー氏だ。

　コンシューマー向けのFacebookと同様、Workplaceでもエンドユーザーは「いいね！」やコメントの付与、投稿のシェアができる。Workplaceの導入以降、従業員は会社のニュースに接する機会が増え、所属チームの仕事の最新状況を頻繁に投稿するようになったという組織もある。「現場作業でも、財務関連の業務でも、管理職でも、WWFに所属してその仕事に携わっていることを、より実感できるようになっている」と、WWFのネットワーク通信部門を統括するケート・クーク氏は話す。WWFをはじめとする非営利団体には、Workplaceは無償提供されている。

　Workplaceの導入により、今までは相互に連携することがなかったチームや部門間でのコラボレーションが増えた組織もある。Weight Watchersでは、国内の別の部門に属する従業員同士が、顧客を支援するためのベストプラクティスについて話し合うようになった。WWFでは最近、通常は本部が主導することが多い広報キャンペーンについての投稿が、アルメニア支部からあったという。

ビジネスツール連携のハブとして見られないWorkplace

　2018年5月、Facebookはプロジェクト管理の「Jira」（Atlassian）やマーケティング支援の「HubSpot」、アンケート作成の「SurveyMonkey」など、約50種類のビジネスソフトウェア／サービスとの連携を発表した。これはSlack、Microsoft Teams、「Cisco Webex Teams」（Cisco Systems）のような主要コラボレーションツールに続く発表だった。

　この件について話を聞いたWorkplaceのユーザー組織の大半は、こうした連携機能の利用を始めていない。

　「Box」「Googleドライブ」などのオンラインストレージ同期サービスや、「Zoom」などのWeb会議サービスとの連携機能は例外だ。こうした連携機能は、2018年5月の発表以前から利用されていた。

　Microsoft、Cisco、Slackは、業務遂行のハブとしてコラボレーションツールを市場に投入している。エンドユーザーはこうしたツールを使うと、同一のインタフェースで、経費報告の承認や同僚とのメッセージ交換ができるようになる。

　Workplaceも同様の機能を提供しているが、ユーザー組織がWorkplaceを導入する主な理由は、それではない。「当社の場合はコミュニケーションチャネルとしての利用に重点を置いていた。実際のところ、プロジェクト管理という観点でWorkplaceを導入したわけではない」。こう話すのは、Heineken USAの社内コミュニケーションのディレクターを務めるジャクリーン・リー氏だ。

Workplaceチャットがコミュニケーションの複雑化を招く

　Skype for Businessなど、他のUCシステムのクライアントアプリケーションを導入しているエンドユーザーは少なくない。Workplaceチャットは、こうしたアプリの代替と見なされている。だが主要なチャットツールとして、Workplaceチャットを利用するエンドユーザーはいないだろう。

　Weight Watchersのシェラー氏は、Workplaceチャットの導入が増えていくと見ている。だが同社の技術チームと製品チームはSlackを導入し、Atlassianのコラボレーションアプリ「Confluence」やJiraと連携させて活用している。それ以外のチームはWhatsAppの同名インスタントメッセンジャーアプリや携帯電話のショートメッセージ機能を使ってコミュニケーションを取っている。

　一部の組織では、Workplaceチャットが気付かぬうちにコミュニケーション手段の複雑化をもたらしている場合があるという。Rooftop Housing Groupは現在、Workplaceチャット、Skype for Business、IP電話ベンダーMitelのソフトフォン（IP電話アプリ）など、3、4種類の異なるコミュニケーション手段を利用している。

　Rooftop Housing Groupでコミュニケーションとマーケティングの責任者を務めるジョン・ロクレイ氏は、次のように話す。「今は、団体内でデフォルトとして使用されているツールを見極める必要がある。そうしない限り、コミュニケーション手段が多くなり過ぎている状態を解消できない」

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