内部不正よりも脅威
最新レポートで読み解く企業の「本当の敵」とは 最新レポートの結果を紹介
Ponemon Instituteの調査報告書「2018 Cost of Insider Threats」は、過去12カ月の間に内部関係者による重大な脅威インシデントの被害にあった企業で生じたコストを調べている。
「内部関係者による脅威」に関する新しいレポートによると、従業員や請負業者などの内部関係者の過失が原因で発生したインシデントよりも、資格情報の盗難を解決するコストが2倍以上になることが分かったという。つまり過失による損失よりも情報盗難にかかるコストが高いという結果だった。
調査担当者によると、企業の中でも内部関係者の過失への対処はコストが多い分類になるが、資格情報を盗む詐欺師は、インシデント1件当たり平均64万8846ドルの損害を企業に与えている。これは、過失によるセキュリティ事象1件当たりの28万3281ドルを上回る。
調査会社Ponemon Instituteが実施した調査「2018 Cost of Insider Threats: Global Organizations」(内部関係者による脅威のコスト2018年版:グローバル企業)では、12カ月間に「内部関係者が原因の1つ以上の重大な事象」を経験した企業の直接費と間接費を調べている。この調査では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカを拠点とする企業159社のセキュリティ専門家とIT専門家717人に聞き取り調査をしている。この調査レポートに参加した専門家の内訳は、CISOが16%、IT運用担当者が14%、IT技術者が13%、CIO(最高情報責任者)が11%などだ。
次にインシデントの数とかかったコスト、インシデント発生後の影響についてまとめた。
調査の対象となった159社の企業では、内部関係者による脅威インシデントが12カ月間で合計3269件あり、総平均コストは876万ドルとなった。レポートでは関係するコストとして、データと知的財産の損失、ダウンタイムと生産性の損失、設備と資産への損害、脅威の検出と修復、法的影響と規制の影響、ブランドと評判の低下が挙げられている。このコスト分析には、監視と監督、エスカレーション、インシデント対応、封じ込め、調査、修復、事後分析を含む。驚くことではないが、総年間コストは、従業員500人以下の中小企業の180万ドルから従業員7万5000人以上のグローバル企業の2000万ドルまで、企業の従業員数に応じて増加している。
Ponemon Instituteの最新レポートは、2016年に同社が実施したアメリカでの調査の続編として実施された。2018年版の調査では、内部関係者による脅威インシデントの件数は北米が最も多く、アジアが最も少なかった。
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