RPA推進する大企業、IT化遅れる中小企業　2018年の業務ツール利用状況

2018年11月19日にMM総研が発表した国内企業・団体の業務ソフトウェア利用に関する調査結果によると、大企業でRPAツールへの関心が高まる一方、中小企業では業務ソフトウェアの導入が遅れている。

公開 2018年11月27日 05時01分

更新 2019年07月06日 16時16分

著者

大久保心織

[TechTargetジャパン]

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　MM総研は2018年11月19日、国内法人の業務ソフトウェア利用動向に関する調査結果を発表した。業務の自動化により効率向上を図る「ロボティックプロセスオートメーション」（RPA）について、「RPAツールを利用している」と答えた大企業は3割。「検討中」と合わせると、RPAの利用や検討を進める大企業は7割に上り、関心の高さがうかがえる。

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企業規模別のRPAツール利用率

　RPAツールを「利用している」と答えた割合は大企業37％、中堅企業17％、中小企業3％となった。利用中あるいは導入予定のRPAツールは、NTTデータの「WinActor」、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」がいずれの企業規模でもそれぞれ1位、2位の導入数を示した。その他にはUiPath社の同名製品、NICEの「NICE Advanced Process Automation」（NICE APA）、ユーザックシステムの「Autoブラウザ名人」の利用率も高い。

中小企業の厳しいIT化事情

中小企業の業務ソフトウェア利用率

　5つの業務分野「財務・会計」「人事・給与」「就業管理」「販売管理」「生産管理」において業務ソフトウェア導入状況を尋ねる設問からは、中小企業のIT活用に課題があることが分かった。

　全業務分野で、大企業と中堅企業のおよそ3～5割が業務ソフトウェアを導入していると回答した。業務分野ごとの導入率について両者間でほとんど差はない。一方中小企業の業務ソフトウェア利用率は、最も高い「財務・会計」でも34％。紙台帳による管理や外部委託の割合が「就業管理」では5割程度、他の業務でも3割以上だった。

大企業で進む統合管理

中堅企業／大企業の業務ソフトウェア利用

　システムによる統合的な管理をする大企業が増えていることも読み取れる。自社開発システムを利用している大企業の割合は「販売管理」や「生産管理」では40％を超え、既製品の導入率を上回る。導入製品にはSAPの「SAP S/4HANA」やワークスアプリケーションズの「COMPANY」が挙がり、複数部門の業務を統合管理するERPパッケージソフトウェアが目立った。

　本調査は2018年9月11日から18日まで、日本国内の企業・団体の役員または社員、自営業者計7万3444人を対象に、Webアンケート形式で実施。5つの業務分野における業務ソフトウェアの利用状況について、「中小企業」（従業員数1～99人）「中堅企業」（100～999人）「大企業」（1000人以上）の規模別にまとめた。

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