限られた時間と予算を有効に使う

中小企業のBCPで課題となる予算、技術、人材、時間　どう解決する？

事業継続計画（BCP）を立てるときは、中小企業も大企業も同じレベルの回復性と継続性が必要だ。予算や人材が限られる中で、中小企業が事業継続と災害対策（BC／DR）に万全を期すには。

公開 2018年12月11日 05時01分

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[TechTarget]

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　企業は規模の大小を問わず、いつでもどこからでも常に製品やサービスにアクセスしたいという顧客のニーズを感じている。そのため中小企業でも事業継続計画（BCP）を大企業と同じ条件で考えるのは当然だ。

　大企業と同レベルの回復性と継続性を実現しようとすれば、幾つか明確な課題が生じる。現在はバックアップ、災害復旧、IaaS（Infrastructure as a Service）が進化し、小規模な企業にも大企業に匹敵する災害復旧計画を立案するチャンスがある。

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　BCPを考える際、特に中小企業の課題になるのは以下のような項目だ。

予算：中小企業は一般的に、事業継続と災害対策（BC／DR）に利用できる資金が大企業と比べ少ない。
利用可能なテクノロジー：オンプレミスハードウェアを購入するには、どのようなものでも構築費用がかかる。いつかは、大企業レベルのハードウェアにアクセスするための最低限のコストがかかる。
人材：中小企業にはIT担当者の数が少ないため、全員が多くの仕事を担当している。大企業では、大体データ保護担当者はその仕事のみをする。別の職務を担当するとしても、サーバ管理のような関連業務1つくらいだ。そのため大企業では状況に応じた専門的な見解を得ることができ、より正確で効果的な回復が可能になる。
時間IT担当者が多くの職務を兼任するため、中小企業環境ではどの担当者にもBC／DR戦略を見直してテストし、更新する時間の余裕がない。

　こうした制約があるため、大規模企業レベルのBCPを導入するには、可能な限りクラウドを利用するのが理にかなっている。そのためには次のような手段を講じる必要がある。

各事業の復旧のニーズを定義する：ビジネスクリティカルなデータ、アプリケーション、システムを特定する。そして復旧時間と復旧時点の目標を決める。最後に復旧する対象の類似性に基づいて、各復旧セットの論理グループ化を作成する。こうすることで、自社のワークロードの復旧における、最も重要なテクノロジーとデータの定義が得られる。
クラウドサービスプロバイダー（CSP）に相談する：大半の中小企業には適切なBCPとDRを立案できる専門知識が社内にない。中小企業では大手CSPのいずれかを選ぶことが常に最適な手段になるとは限らない。必要なのは、BC／DRに力を注いでいるCSPの専門知識を利用することだ。そこで1つまたは複数のDR関連のクラウドサービスを自社で利用する具体的な計画の立案を依頼する。
実際に必要なサポートを判断する：ほとんどのCSPは顧客の需要に応じて必要な量のサポートを提供できる。IT部門の人材と時間の制約を見直し、CSPを必要最大限に利用する場合のコストと制約との間でバランスを取る必要がある。

　口で言うほど簡単なことではない。それでもある程度の事業継続性を確保するには、必要なBC／DRサービスの予算よりも多くの予算が必要になることを認識しておくことが重要だ。

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