企業間に存在する「情報の壁」を打ち破るため、富士通がブロックチェーンの技術を応用して開発したデータ流通の仕組みが「VPX（Virtual Private digital eXchange）」だ。トランザクション情報を集めて生成したブロックをチェーン（鎖）のような形で連結してデータを保管するブロックチェーン技術は、中央に管理者を置かずにデータを管理できる。データの改ざんが実質的に不可能で、低コストかつシステムダウンしにくいことが特徴だ。

　VPXはデータ提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所にひも付いたID情報をブロックチェーンの分散台帳に登録し、データに対する人の行動を透明化する。

• データが誰から誰に渡ったか（データの流通経路）
• データがどこにあるか（データの場所）
• どんなデータか（メタデータ）
• 誰が登録したか（データの所有者）

を管理することで、データ利用者を限定するアクセス権限の設定などが可能になる。

　富士通は、このVPXを核に安全なデータ流通・利活用を実現するためのサービス「Virtuora DX」を2018年5月から提供している。同サービスは、事前に設定された条件に基づいて契約を実行するスマートコントラクト機能を搭載しており、データのやりとりを自動化できる。これにより企業は、情報を1カ所に集めることなく、データに対する人の行動を透明化し、安心して積極的にデータを共有できる。

ブロックチェーンをデータ流通の仕組みに応用したVPX（出典：富士通）

生データを開示せずに情報の透明性を高める

　ブロックチェーンによってデータ流通の透明性と安全性は向上する。ただし収集したデータの内容はデジタル情報の羅列で表記されているため、その価値を理解できるのは専門家に限られてしまう。その課題を解決するのが、東京大学大学院の大澤幸生教授（工学系研究科システム創成学専攻）が考案した「データジャケット」という技術だ。

　データジャケットは、データの内容や収集方法、共有条件などデータの概要情報をメタデータとして記述する。そうすることで、自身が必要とするデータを専門家以外の人でも容易に判別することが可能になる。音楽ショップに並ぶCDのジャケットを見て購入判断するようなイメージだ。一方で、データの所有者が生データを開示する必要はない。

　データの価値を分かりやすく示すデータジャケットに加えて、Virtuora DXは大澤教授の研究室が開発したもう一つの技術である「キーグラフ」も採用している。これは、データ同士のつながりを示す機能を提供するもので、データジャケットの記述内容から使用頻度の高い単語を抽出し、同様の単語が使用されている他のデータとの関連性をマッピングして示す。これにより、膨大なデータの中から関連性の高いデータを直感的に捉えることが可能になる。

　もちろん、こうした技術さえあれば新たなビジネスのアイデアが自然と生まれるかといえば、そうではない。松本氏は「大事なのはITの仕組みではなく、人と人が額を寄せ合って議論すること」と強調する。データジャケットやキーグラフは、アイデアに気付くきっかけを与えてくれるにすぎない。自社の事業のためのデータが他の企業にとって全く違う価値を提供できることを発見し、その価値を実現するための道筋を見つけ出すためには、人同士、企業同士の対話が欠かせない。

異業種間の共創を促進する

　Virtuora DXが生み出した具体的な動きとして松本氏は、三菱地所、ソフトバンク、東京大学、富士通の4社による産学連携の実証実験について紹介した。東京・丸の内エリアにおける新たな街づくりのため2018年5月に始まったこの実証実験では、三菱地所が保有するオフィスビルの電力使用量などの設備稼働データや商業施設関連データなどと、ソフトバンクグループが保有する人の流れに関するデータなどを、Virtuora DXを用いて流通させて共有。効果的な販促施策を立案するなど、データの利活用による新たな価値創造に取り組んでいる。現在では8業種12社が実験に参加している。

　こうした取り組みは徐々に広がりを見せつつある。国際連合が定める社会問題解決目標「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を見据えた、環境経営のナレッジ共有をテーマにしたコンソーシアム（異なる企業同士による共同事業体）も生まれている。各社がデータを出し合い議論が進むと、自分たちだけのデータでは足りなくなることもあるため、コンソーシアムで進めている議論を外に向けてもしたいという声が出始めている。

まずは健全なデータ市場の創出から

　データ流通の仕組み作りにおいて忘れてならないのが、情報を社会全体の財産と捉える視点である。個人のプライバシーやデータの信頼性を保ちつつ、適正にデータを取り扱うためのガバナンス構築が重要になってくる。新たな技術を社会に実装するためには、企業が社会的な責任を果たし、人々の受容性を高めていくことが必要だ。松本氏は「社会のさまざまな資産がつながることで、そのつながりが信頼を生む。産業界全体で共創に取り組む中、デジタル時代に適用した新しい倫理観を醸成してきたい。デジタル化がもたらす共創、信頼の基盤作りをし、よりよい未来を次世代に残したい」と講演を結んだ。