ブロックチェーンは効果的？　「文書改ざん防止システム」の作り方（1/2 ページ）

世間を騒がせている文書改ざんへの対策として、ブロックチェーン技術を活用できる可能性がある。ブロックチェーン技術を活用したさまざまな実証実験や、「文書改ざん防止システム」の作り方を紹介する。

公開 2018年03月29日 05時03分

更新 2019年05月16日 17時44分

著者

荒井亜子

[TechTargetジャパン]

印刷する

　森友学園の国有地売却に関する公文書改ざん問題や神戸製鋼における検査偽装といった不祥事が世間を騒がせている。こうした不正行為の対策として「ブロックチェーン技術」（注）を活用できるのではないか――。ブロックチェーン推進協会（BCCC）が2018年3月22日に開催した「第12回金融部会」では、ブロックチェーン技術の活用例や文書偽装防止策について紹介した。

※注：ブロックチェーン技術とは、ネットワークに接続された複数のノードで、取引データの集合体である「ブロック」と、ユニークな値である「ハッシュ値」を分散保持する技術のこと。分散型台帳技術とも呼ばれる。中央集権的な管理者がおらず、ブロックチェーンの参加者同士が監視し合う体制を取る。取引履歴が参加者に公開されることから、情報の改ざんがしにくいといわれている。

併せて読みたいお薦め記事

仮想通貨にとどまらないブロックチェーンの活用法

ブロックチェーンのビジネス利用

ブロックチェーンの問題とは

北海道でブロックチェーン活用の実証実験

INDETAIL　坪井大輔氏

　「北海道をブロックチェーン技術の集積地とする」ことを目標に掲げ、ブロックチェーン技術に精通したITエンジニアの育成やブロックチェーン技術を活用した実証実験に取り組むINDETAIL。現在、同社には「ブロックチェーンで何かをしたい」といった相談や、実証実験（PoC）への協力依頼が増加傾向にある。代表取締役の坪井大輔氏は本講演で、「ビジネスのアイデアを作るところからお客さんと一緒に取り組むケースが増えている」と話した。

　坪井氏によれば、ブロックチェーン技術の活用の仕方は、プログラムに基づいて契約や取引を自動的に実行する「スマートコントラクト」、価値を定量化するための「トークン」、これらを融合した「スマートコントラクト＋トークン」の3パターンに分類できるという。同氏は講演で、この3パターンに基づいて3つのPoCを紹介した。

活用例1「スマートコントラクト＋トークン」：調剤薬局でのデッドストック解消サービス

　1つ目は、調剤薬局で販売する薬剤の在庫をブロックチェーン技術で管理するPoCだ。ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及もあり、調剤薬局で扱う薬剤の種類が増え、在庫を抱えた店舗が消費期限を迎えて破棄せざるを得ない状況に陥るケースが珍しくなくなっている。調剤薬局では一般的に、薬剤を箱単位で購入し単品で売る。種類が増すと売れ残りが増え、このことが調剤薬局で経営課題になっているという。坪井氏は「大手チェーンは店舗間で在庫の融通が利くが、個人経営の店舗ではそれが難しい」と述べる。国内には個人経営の調剤薬局が少なくないことも、問題が広がりやすい一因となっている。INDETAILは、この問題をブロックチェーンで解決できないかと考えPoCを開始した。

　具体的には、調剤薬局間の薬剤の売買にブロックチェーン技術を活用する。売買成立後はトークンで決済をするので、調剤薬局間でやりとりをすることなく簡単に決済ができるメリットがある。薬剤の在庫管理やトレーサビリティー（物流の追跡）も視野に入れている。

　現在はフェーズ1で、架空の調剤薬局を構築し、仮想店舗間で売買をするところまでできた。スケーラビリティや取引速度、トレーサビリティーを検証済みだ。2018年に予定しているフェーズ2では、実店舗で売買した薬を運ぶ物流網がテーマとなる。

　手数料をどの程度取るのかといったマネタイズ、薬剤1錠単位のトレーサビリティーをどうするかなど、課題は残る。だが坪井氏の真の狙いは、このサービスを実ビジネスに仕上げることよりも、PoCを通じてノウハウを蓄積し、広く共有することにある。ブロックチェーン技術に「Hyperledger Fabric 1.0」を選択したことも、その一環だ。「（PoC開始当時）登場したばかりのHyperledger Fabric 1.0のノウハウを、多くの人に届けるため」と同氏は説明する。

活用例2「トークン」：社内通貨「Like」

　2つ目は、ブロックチェーン技術を活用し社内通貨「Like」を送り合うことで、感謝の気持ちを定量化し、コミュニケーションを活性化させるというPoCだ。INDETAILは、コミュニケーションが実際に活性化したかどうかを社内で実験した。

　「ブロックチェーン技術を言い換えれば、価値の移動を管理すること」（坪井氏）。ブロックチェーン技術の最大のユースケースは仮想通貨だが、価値の移動と考えれば仮想通貨でなく「感謝の気持ち」でもいいはずだ。

　従業員は専用アプリケーションを通じて、良いことをしてくれた他の従業員に感謝の気持ち（Like）を表すと、「ありがとう」の言葉とともにコインを送ることができる。システムとしてはLikeをトークンに置き換え、コインに変換している。このコインが一般的な仮想通貨とひも付けば、近くの飲食店で使えたり、企業内の売店で物が買えたりするようになるという。

活用例3「スマートコントラクト」：社内の備品管理

　3つ目は、社内の備品管理に、ブロックチェーン技術の応用例であるスマートコントラクトを活用したPoCだ。各備品について、いつ誰が所持していたかを追跡して、権利の移動として記録する。一定の条件に応じて権利の移動が起こる場合は、スマートコントラクトの仕組みで管理を自動化できる。

さまざまな分野で応用が期待

　坪井氏によると、最近は基幹システムをはじめとした社内システムにブロックチェーン技術を使いたいというニーズが高まってきたという。スマートコントラクトやトークン、トレーサビリティーを実現するブロックチェーン技術は、電力会社との契約システムや、自動車メーカーによる部品品質管理などにも応用が期待できそうだ。

　坪井氏は「こうしたユースケースを多く発信して、ブロックチェーン技術の使い道を世の中に提供するとともに、北海道でブロックチェーン技術が分かる技術者を育成したい」と述べる。

次ページへブロックチェーン技術を文書改ざん対策に生かすには？