ニッチ市場の暗号通貨（後編）

導入に前向きな銀行が、それでもためらうブロックチェーンの問題

ブロックチェーンや暗号通貨のサービス開発に積極的なストッコ氏が、それでも「2020年になってもブロックチェーンは主流にはならないだろう」と語る理由とは何か。

　前編（Computer Weekly日本語版　9月6日号掲載）では、ビットコインをはじめとする暗号通貨は依然としてニッチであり続ける理由を紹介した。後編では、ブロックチェーンの問題や今後の展望について紹介する。

ブロックチェーン革命の進展

　金融サービスでは、ブロックチェーン革命が既に始まっている。より高速で経済的な金融サービスの構築が可能となり、送金ネットワーク「SWIFT」のような、時代遅れのシステムの代わりになると金融業界は気付いている。

　その証拠がR3コンソーシアムだ。同団体は、世界各地の70を超える機関で構成され、部門全体にまたがるブロックチェーンの研究と開発を目的とする。

　ブロックチェーン利用の可能性として、テクノロジートランスファー企業Crossword Cybersecurityは最近、ウォーリック大学と共同で、ブロックチェーン取引の特に「スマートコントラクト」の側面に注目した研究を行った。スマートコントラクトとは、契約の交渉や履行の補助、確認、実施を行うコンピュータプロトコルを指す。

　この研究により、興味深い可能性が幾つか明らかになっている。例えば、特定の暗号通貨を定義済みの目的にしか使えないようにする機能を備えた難民キャンプ型シナリオなどの「経済の縮小灯」という考え方。モノのインターネット（IoT）環境でのマイクロサービスへの交渉と支払い。そしてデジタル資産の所有権保護と譲渡のための幅広いメカニズムまで、多岐にわたる用途が特定された。

　全てが前途有望に見えるが、ブロックチェーンをさまざまな角度から見ると、良いことばかりというわけではない。導入に当たって複数の障害があり、セクター機関におけるテクノロジーの進化を妨げている。

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