攻撃対象の増加が懸念

IoTとAIが弱点を生む　シマンテックの2019年サイバーセキュリティ予測

シマンテックは、2019年のサイバーセキュリティに関する予測を発表した。IoTや5Gなどネットワークの発展に伴う攻撃対象の増加や、攻防双方のAI技術活用の進展が骨子だ。

公開 2018年12月19日 09時05分

更新 2019年07月06日 16時07分

著者

大久保心織

[TechTargetジャパン]

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　シマンテックは2018年12月12日、2019年のサイバーセキュリティに関する予測について説明した。米Symantecの太平洋地域および日本担当CTO（最高技術責任者）であるニック・サビデス氏が、ネットワークの発達に伴う攻撃対象機器の増加など、注目すべき傾向や分野を挙げた。

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米Symantecの太平洋地域および日本担当CTO（最高技術責任者）ニック・サビデス氏

　サビデス氏はIoT（モノのインターネット）を取り巻く脅威について触れ、ネットワークの発達とともにさまざまなIoT機器を通じた物理的な攻撃が実行されると述べた。攻撃者がネットワークを通じて企業のネットワーク機器の電源を勝手に切るような操作などだ。通信機器が増えることで、攻撃者にとって次の攻撃対象を見極めるための通信モニタリングがしやすくなるという。

　次世代ネットワークとして注目が集まる5G（第5世代移動通信システム）の実用化が与える影響も大きい。5Gでは、ネットワークに参加するデバイスはコンピュータやモバイルデバイスにとどまらない。ネットワーク接続機器の数や種類の増加、通信帯域の拡大は、攻撃を受けやすい「ブラインドスポット」の増加を同時に意味するとサビデス氏は語る。「5Gでは機器同士が無線ネットワークでつながった状態となる。ルーターなどの介在機器を通さずにネットワークに接続することで、従来のような統合的監視が施されず、攻撃されやすくなる」と同氏は付け加える。

AI技術を使った攻防

写真1：攻撃者はAI技術を活用し、巧妙なメールや動画を自動生成する（出典：シマンテック）

　「AI（人工知能）技術の実用化で、より巧妙なサイバー攻撃が出現するだろう」とサビデス氏は説明する。攻撃者が企業や従業員の情報を収集し、ターゲットを欺くための動画やメールをAI技術によって生成するという（写真1）。人手では時間がかかるこのような作業も、AI技術を使えば短時間で実行できる。

　AI技術を活用するのは攻撃者だけではない。防御側のセキュリティプログラムでもAI技術の利用が進み、大規模かつ自動での脆弱（ぜいじゃく）性発見が可能になるという。一方でAI技術は世に出てからの時間が短く未熟な技術分野であるといえる。「そうした技術は脆弱性を突いた攻撃対象になりやすいため、注意すべきだ」とサビデス氏は述べる。

掘り起こされるレガシーシステム

　企業に関するサイバーセキュリティについて、サビデス氏は次のように指摘する。「企業でIoT化が進むと、IT（情報技術）とOT（運用技術）の融合に行き着く。その結果、サポート対象外のOSやセキュリティパッチを適用できないようなアプリケーションなどのレガシーシステムが露呈し、そこがセキュリティホールとなる」

　サイバー攻撃の被害者となった企業は、経営者が責任を問われることになる。サビデス氏によれば、それらの機会の増加は経営者層のセキュリティに対する意識の向上に結び付く。

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