ソフトウェアの投資予定は情報系システム寄り、セキュリティ投資は現状維持か

　ソフトウェア（業務アプリケーションなどの購入費、セキュリティ対策ソフトウェアを除く）の投資状況については、「投資予定で、予算は横ばいの方針」と回答した企業が32.6％で最も多かった。増額予定の企業は14.0％、減額予定は7.0％、予算枠を確保していない企業は18.6％となり、こちらも全体の約7割に投資の意向が見られた。一方で具体的に投資計画がある製品ジャンルについては、同率1位のグループウェアとMicrosoftのサブスクリプション型オフィススイート「Office 365」でも16.3％にとどまった。投資対象のソフトウェアが多様化していることや、予算確保の難しさが背景にあると考えられる。

　セキュリティ対策（ソフトウェア購入費、外部サービス利用、教育関連費用など）の投資状況については、「投資予定で、予算は横ばいの方針」と回答した企業が41.9％だった。増額予定の企業は5.4％、減額予定は3.1％、予算枠を確保していない企業は14.7％で、全体の6割半に投資の意向が見られる結果となった。

　ITサービス（運用保守の外部委託、コンサルティング、クラウド使用料など）のIT投資状況についても同様に、全体の約6割に投資の意向が見られた。「投資予定で、予算は横ばいの方針」の企業は34.9％、増額予定の企業は11.6％、減額予定は2.3％、予算枠を確保していない企業は10.1％との結果となった。

　一方でテクノロジー人材の強化（情報システム部門やデジタル推進部門の採用、教育などについて）は、投資の意欲がやや弱いようだ。「投資予定で、予算は横ばいの方針」の企業は24.8％、増額予定の企業は14.0％、減額予定は3.1％、予算枠を確保していない企業は10.9％。全体の約5割に投資の意向が見られる結果となった。

　デジタル時代に適応するために、企業文化や業務の在り方を変える「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の重要性が叫ばれて久しい。だが実際には、その前段に当たる「デジタライゼーション」（ビジネスプロセスの隅々にデジタルテクノロジーを活用すること）においても、試行錯誤を続けている企業は少なくないようだ。PCやスマートデバイスなどエンドポイントの更改を優先するならば、例えばテレワーク環境の整備やエンドポイントセキュリティの強化など、関連付けて取り組めるIT施策にも目を向け、段階的な投資計画を検討してほしい。

　本調査の回答者は、企業規模は従業員数3000人以下の中堅・中小企業が69.8％、3001人以上の大企業が30.2％と中堅・中小企業寄り、産業分野はIT関連業と製造業が共に約3割ずつ占める他は、金融、流通、医療、教育、サービス業などが並ぶ。回答者のうち情報システム部門は31.8％、事業部門は40.3％だった。