ウクライナ侵攻で露サイバー犯罪者は苦境【第1回】
ロシアのサイバー犯罪者は“あれ”の利用禁止で稼げなくなった
ウクライナ侵攻を受け、ロシアのサイバー犯罪者は攻撃戦略の見直しを余儀なくされている。それはなぜなのか。ウクライナ侵攻による、サイバー犯罪への影響を探る。
ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアのサイバー犯罪者の「ビジネス」に悪影響を及ばしているもようだ。ウクライナ侵攻を受け、ロシア企業に対して制裁が課せられたり、国際企業がロシアでサービスを停止したりしている。こうした中、ロシアのサイバー犯罪者は攻撃に用いていた従来の手口が使えなくなり、収入が減っている、と英国のセキュリティベンダーDigital Shadowsはみる。
Digital Shadowsの研究チームは、ロシア語を使うサイバー犯罪者に人気の交流サイトの投稿を分析。ウクライナ侵攻以降、サイバー犯罪を取り巻く環境が激変し、サイバー犯罪者が収入減に直面していることが分かった。
いつもの“あの手口”が使えない
ウクライナ侵攻後、ロシアに本拠を置く企業のデジタル活動が監視されるようになり、サイバー犯罪を仕掛けるハードルが高くなったとDigital Shadowsは説明する。ロシアにおけるサービス停止がサイバー犯罪者に与える影響もあるという。「例えば、Googleの支払いアプリケーション『Google Pay』がロシアで使えなくなったので、Google Payを悪用したサイバー犯罪は不可能になった」とDigital Shadowsは述べる。
Digital Shadowsによれば、こうした動きを受けて、サイバー犯罪者の活動は低迷状態に陥った。攻撃活動を再び軌道に乗せるためには、新しい手口を探す必要があるという。英Computer Weeklyは、あるサイバー犯罪者による投稿のスクリーンショットを入手した。投稿でそのサイバー犯罪者は「上り調子のときは金銭を搾り取れたとしても、やがてその手口が使い物にならなくなれば、別の手口を探すことになる。これには非常に長い時間がかかる」と不満を漏らした。
第2回は、ロシアのサイバー犯罪者の収入がどのくらい減っているのかを見る。
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