Microsoftが発表した新機能は以下の通りだ。

• Facilitator agent
  • Teamsでの会議やチャットの間、自動でメモを作成する。パブリックプレビュー版が公開されている。
• Interpreter agent
  • Teamsでの会議中、最大9言語で同時通訳をする。会議の参加者がInterpreter agentに話しかけると、声を模倣して通訳することも可能だ。パブリックプレビュー版の公開は2025年初めの予定だ。
• Employee Self-Service agent
  • 人事部門やIT部門に関する問い合わせや申請を処理できる。「Microsoft 365 Copilot Business Chat」で、エンドユーザーが有給休暇や、新しいノートPCの利用を申請できるように設定可能だ。限られたエンドユーザーにプライベートプレビュー版が公開されている。
• Project Manager agent
  • タスク管理ツール「Microsoft Planner」のプロジェクト管理を自動化し、プランの作成からタスクの実行までを実施する。プランのタスクを最初から作ることも、テンプレートから作成することも可能だ。

　SharePoint向けに、エンドユーザーごとにパーソナライズしたコンテンツをメールで配信するなどのアクションを実行できる機能もある。この機能はすでに一般提供済みだ。

「エージェント」は信頼されていない？

　こうしたMicrosoftの動きは、SalesforceやGoogleなどに追随するものだ。調査会社Gartnerのジェイソン・ウォン氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデントアナリスト）は、以下のように説明する。

　「AIベンダーは大規模言語モデル（LLM）を使って、人事担当者や弁護士など特定の職種に似た役割ベースのモデルを開発中だ。Microsoftなどの大手ソフトウェアベンダーは、そうした次世代の生成AIが登場することを見据え、エンドユーザーにエージェントやアプリケーションを提供している」。現在は移行期というわけだ。

　「今のところ、あるプラットフォームが他のプラットフォームよりも優れているという考えはない」とウォン氏は述べる。同氏は、エンドユーザーが「エージェント」の自律性を信頼していないとも指摘する。現状、エンドユーザーはエージェントを単純なタスクをこなすために使用しているという。

　ノーコード／ローコード開発ツール群「Microsoft Power Platform」や、ユーザー企業が構築した自動化ツールがどのような影響を受けるのか、疑問を抱くエンドユーザーもいる。

　ウォン氏は、Microsoft Power Platformはすぐにはなくならないと予測する。多くのプロセスでルールベースの自動化が必要だからだ。特定のタスクを達成するために、Microsoft Power Platformで生成AI機能が活用される可能性もある。