省庁横断プロジェクトが加速

OracleとIBMに託したクラウド戦略　英国政府が結んだ“大型契約”の狙いとは？

英国政府は、OracleとIBMをパートナーに、複数の政府機関で共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」を開始。10年間で7億1000万ポンドを投じ、政府業務の効率化とコスト削減を目指す。

公開 2024年11月28日 13時00分

[TechTarget]

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　英国政府は2024年9月、複数省庁に共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」のITサービス提供ベンダーとしてOracleとIBMを選定した。このプロジェクトの契約額は7億1000万ポンドで、契約期間は2034年8月29日までの10年間だ。英国政府とOracle、IBMはこの大型契約で何を実現しようとしているのか。

英国政府が巨大プロジェクトで目指すものとは

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　シナジープログラムは、複数の政府省庁や外郭機関が共通のITサービスを利用することで、行政の効率化とコスト削減を目指すプロジェクトだ。OracleとIBMに加えて、コンサルティング会社のDeloitteが協力する。シナジープログラムの影響を受ける公務員は約25万人で、参加する主な省庁は次の通りだ。

英労働年金省（DWP）
司法省（MoJ）
環境食糧農村省（DEFRA）
内務省（Home Office）

　英国政府の見解によれば、シナジープログラムの目標を実現するためにはSaaS（Software as a Service）型のERP（統合業務）システムを導入して、ITインフラと業務プロセスの変革を進める必要がある。財務および人事関連のデータを管理して、適切な意思決定につなげることが重要だ。

　こうした目的のために、Oracleの発表によれば同社はクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に加えて、SaaS型アプリケーションスイート「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を提供する。Oracle Fusion Cloud Applications Suiteの主な構成要素は次の通りだ。