増えている“あのリスク”
米国はAI規制を撤廃？ それでも企業がAIガバナンスに注力すべき理由
米国大統領選で当選したトランプ氏はAI規制を撤廃する可能性を示唆している一方、何らかの規制を検討する向きもある。AI規制の行方が不透明な中、企業がAI規制の順守に取り組むべき理由とは。
2024年11月の米国大統領選で当選したドナルド・トランプ氏は、AI（人工知能）技術に関する規制を撤廃する動きを見せている。ただ、何らかの規制を検討する可能性もあり、専門家は「先行きは見えない」と指摘する。そうした状況でも企業がAI規制の順守に取り組むべき理由とは。
増えている“あのリスク”
米国ではトランプ氏がAI規制を撤廃しようとする動きがある。同規制は、第46代米国大統領ジョー・バイデン氏が2023年10月に発令したものだ。
一方、トランプ氏はAI規制を一部支持している実業家のイーロン・マスク氏とも親しく、同氏を新政権の要職に起用する可能性がある。同氏は2024年9月にカリフォルニア州議会が賛成多数で可決した、AIモデルに安全性テストを義務付ける州法案「SB 1047」に賛同している。
米国各州で独自のAI規制法が乱立する中、「トランプ新政権も州法に優先する連邦法を検討せざるを得なくなる」と、調査会社Gartnerのアビバ・リタン氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント兼アナリスト）は指摘する。
米国のAI規制の先行きが見えないが、企業を主体としたAIに関する訴訟の件数は増加しつつある。特に、テキストや画像などを自動生成するAI技術「生成AI」が台頭し、著作権保護に関する訴訟が増えている。
訴訟には時間や労力、費用がかかる。調査会社Forrester Researchでシニアアナリストを務めるアナ・バレンテ氏は、「だからこそ企業はAIガバナンス（人類がAI技術を倫理的かつ責任ある方法で利用できるようにすること）に注力し、自社で生成AIを使う上で最適な方法を見つける必要がある」と説明する。
バレンテ氏によると、AIガバナンスの保持に取り組む一部の企業は、社内で使用しているAIモデルの情報を一元管理することに力を入れている。
AIガバナンスを実現する上ではサードパーティーベンダーのツールを使うことも一つの手だ。AIガバナンスツールを提供するHolistic AIは、AI規制の動向や分析、AIに関する訴訟、法的措置、罰則、インシデントをデータベース化したHolistic AI Tracker 2.0を提供している。
Holistic AIの顧問チャールズ・ケリガン氏は、特に欧州連合（EU）の「AI法案」（Artificial Intelligence Act）の準拠に取り組む企業を支援している。増え続けるAI規制の情報を管理する上でHolistic AI Tracker 2.0は有用だと同氏は話す。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
5
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
10
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー