米国

　連邦政府はAIリスクの評価を重視している。特に米国の議員は、アルゴリズムの作成や、回答を出力する過程（プロセス）に関心を寄せている。AIシステムがブラックボックス化すると、プロセスを可視化したり、AIによる市民への影響を文書化したりすることが難しくなる。

　ブラックボックス化の対策として、「アルゴリズム説明責任法」（Algorithmic Accountability Act）が議会で審議されている。この法案が成立すれば、医療や教育、雇用など市民の生活に関わる重要な決定に生成AIを使用する場合、その影響を使用前後で評価することが義務付けられる。他にも連邦政府は、以下のような法案について審議している。

• ディープフェイク説明責任法（Depp Fakes Accountability Act）
  • ディープフェイク（本物の人物を偽装する偽情報）の対策として、生成AIによる偽の人物の作成に関する透明性を事業者に義務付ける。
• デジタルサービス監視および安全法（Digital Services Oversight and Safety Act）
  • 誤情報や偽情報の作成、公開に関する透明性が事業者に要求される。

　米国連邦政府が見せる動きの中で特に注視すべきは、2023年10月にバイデン政権が発表した、「安全で信頼できるAIの開発と使用に関する大統領令」（Executive Order on the Safe,Secure,and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）だ。この大統領令は「責任あるAI」（AI技術の利用や開発において公平性や透明性、安全性の確保を考慮すること）促進を目的としたもので、以下の8つの目標を定めている。

• 産業や個人利用におけるAI技術利用に伴うリスクの軽減
• 中小企業の創業者や知的財産の保護に配慮したAI人材獲得と統合
• AI技術により影響を受ける労働者の保護
• AI技術のバイアス（偏見）の監視と市民権の保護
• 消費者保護の強化
• 消費者データや個人データならびにプライバシーの厳重な保護
• 連邦政府における生成AIの効率的な利用と監視の強化
• 国際的なパートナーとの協力と、AIガバナンスにおける米国のリーダーシップ確立

　連邦政府だけでなく、州や市も同様にイノベーションを奨励しつつ、AIリスクから市民を守る取り組みを進めている。コロラド州は、生命保険会社がAIアルゴリズムを使用する際に、厳しい規制を課す法律「アルゴリズムと予測モデルのガバナンス規制」（Algorithm and Predictive Model Governance Regulation）を提案している。

　地方自治体も独自のAI条例を推進しており、例えばニューヨーク市は2023年7月、地方法144号を執行開始している。この法律は、採用活動におけるAIツールの利用を規制するものだ。今後、他の米国都市もこの動きに追従する可能性がある。

欧州

　欧州におけるAIガバナンスの主要な枠組みとして、欧州連合（EU）が2024年5月に採択した「AI法案」（Artificial Intelligence Act）が挙げられる。その主な目的は、AIリスクに応じてシステムを規制するもので、AI規制の世界標準としての立ち位置を目指している。

　AI法案は2026年中に適用を開始する計画で、EUに加盟する27カ国全てに適用される見込みだ。注視したいのは、AI法案が「ブリュッセル効果」を生み出す可能性があることだ。ブリュッセル効果とはEUの規制がEU域外の国や企業に影響を与え、それらの国や企業がEUの規制を自主的に順守する現象を指す。

中国

　国家インターネット情報弁公室（CAC）は2023年7月、生成AIを対象とした規制「生成人工知能サービス管理暫行弁法」を公布している。生成AIを重要な産業分野として認識すると同時に、その発展を規律あるものにすることが動弁法の目的だ。

カナダ

　カナダ議会は「AI・データ法案」（Artificial Intelligence and Data Act）を審議している。この法案は、AIシステムの設計や開発、使用において、カナダ全土に適用できる共通の要件を定めるものだ。特にAIリスクの軽減と透明性確保に重点を置いている。

　南北アメリカとアジアなどの国々でも、AIリスク管理を目的とした独自規制の取り組みが出てきている。