気付いたら“前月比2倍の請求額”なんてことも……

クラウド費用“爆発”を防ぐ「FinOps」入門　予算超えの恐怖から脱出するには？

クラウド利用が拡大する中で、IT部門を悩ませるのが「予算を超える想定以上の請求」だ。FinOpsによるコスト最適化を実践するための基本を押さえておこう。

公開 2025年09月29日 05時00分

[TechTargetジャパン]

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　「AWS（Amazon Web Services）からの請求額が先月の2倍になった」「開発チームが立ち上げたクラウドインスタンス（仮想マシン）が放置され、課金が続いている」――。こうしたクラウドコスト管理の課題を解決する手法として「FinOps」が注目されている。これは「Finance」（財務）と「Operations」（運用）を組み合わせた造語で、クラウド利用とコストの最適化を目的とした実践的な管理手法だ。

　自社運用のオンプレミス環境は、サーバの購入時に初期費用が一括で発生し、その後の運用コストは比較的予測しやすい。しかし、クラウドサービスでは使った分だけ課金される従量課金制が基本となるため、利用状況の可視化が不十分だと「気付いたら予算を大幅に超過していた」という事態が起きがちだ。

　クラウドサービスの利用が広がる中で注目されるようになったFinOpsは、クラウドサービスにおける財務管理を組織的かつ継続的に実施することを目的にするもので、単なるコスト削減策ではない。IT部門と財務部門、そして各事業部門が連携しながらクラウドコストを最適化する。ビジネス価値とコストのバランスを見極めながら、クラウド投資の効果（ROI：Return on Investment）を最大化することに主眼を置く。

　FinOpsを実践するに当たり、クラウドコスト管理のよくある課題や、FinOpsの具体的な実践方法、成功の秘訣などを押さえておこう。

クラウドコスト管理で陥りがちな“よくある課題”

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なぜFinOpsが必要なのか

　FinOpsを導入する際、多くの企業が幾つかの共通した課題に直面する。1つ目は「責任の所在が明確ではないこと」だ。例えば、開発チームが仮想マシンやストレージなどのクラウドリソースを作成し、情報システム部門が運用を担い、経理部門が請求書を受け取るといった分散した体制では、クラウドコストの最適化に誰が責任を持つのかが曖昧になりがちだ。

　2つ目は、リアルタイムでの可視化ができないこと」だ。多くの企業では月次の利用明細でしかコストを把握できず、異常な利用や無駄な課金に気付くのが遅れる。問題の早期発見と迅速な対処が難しい点が課題となる。

　3つ目は「最適化施策の優先順位付けが難しいこと」だ。例えば、リザーブドインスタンス（予約インスタンス）やSavings Plans（長期契約による割引プラン）、ストレージクラス変更といった多数の選択肢がある中で、どの施策を優先すべきかを判断するのは容易ではない。

FinOpsの3つの実践フェーズ

　FinOpsでは企業が直面する課題に対処するために、「可視化」（inform）、「最適化」（optimize）、「運用」（operate）という3段階のプロセスが推奨されている。

1．Inform：可視化と責任の明確化

　AWSの「AWS Cost Explorer」や、Microsoft Azureの「Azure Cost Management」などの標準ツールを使い、クラウドサービスごと、部門ごとの支出を把握する。このとき重要になるのがタグ付けの徹底だ。全てのクラウドリソースに対して「プロジェクト名」「部門」「環境」「責任者」といった情報をタグとして付与し、コストの帰属先を明確にする。

2．Optimize：具体的なコスト削減施策

　リザーブドインスタンスやSavings Plansをうまく活用することで利用料金を大幅に削減できる可能性がある。AWS公式のドキュメントによると、最大72％のコスト削減が可能だ。

　ストレージコストの最適化も重要だ。例えばAWSによれば、ドイツのEコマース大手Zalandoは、オブジェクトストレージサービス「AWS Simple Cloud Storage」（Amazon S3）の自動階層化機能「Intelligent-Tiering」を活用し、年間で約37％のストレージコスト削減を実現した。

　リソースサイジングの見直しでは、実績データに基づく適正化を行う。まず開発環境で効果を検証し、問題がなければ本番環境へ展開するのが望ましい。

3．Operate：継続的な運用体制の構築

　月次でのコストレビュー会議を設け、IT部門・財務部門・事業部門が連携して予算と実績のギャップ分析や次月以降の最適化計画を策定する。「AWS Budgets Alerts」や「Azure Cost Alerts」などのアラート機能を活用すれば、異常なコスト増加をリアルタイムで検知し、迅速に対応できる。