クラウドコスト管理の基本「FinOps」【前編】
クラウドユーザーが驚く「コスト超過」「予測不能な料金」の原因は何なのか?
企業はクラウドサービスのコスト管理を徹底する必要に迫られている。企業はどのような問題に直面しているのか。業界のアナリスト4人にその実態を聞いた。
クラウドサービスのコストを可視化することは、企業のIT部門にとっては軽視することのできない優先事項の一つだ。ただしクラウドサービスの利用料金を見積もることは複雑な作業になる。クラウドサービスのコストが予算超過となる状況がさまざまな企業において発生していることを受けて、複数のクラウドサービスの利用料金を可視化し、コストの予測をしやすくする手法として「FinOps」が注目されるようになった。
企業はクラウドサービスのコストに関してどのような問題に直面しているのか。4人のアナリストに、企業が直面しているコストの問題と、その背景を聞いた。
クラウドユーザーが直面する「コスト超過」「予測不能な料金」の原因
調査会社IDCのリサーチバイスプレジデント ジェビン・ジェンセン氏
IDCの調査では、IT予算が「横ばい」か「減少している」と回答した企業は2022年初頭には60%だったが、2022年7月には72%を超え、IT予算が限られている状況が顕著だ。クラウドサービスのコストはユーザー企業にとっての重要な予算項目となっており、クラウドサービスの請求額を見て驚く企業が増えている。そうした中で、コストを削減したり管理したりする手段になり得るのがFinOpsだ。
調査会社Gartnerのバイスプレジデントアナリスト アダム・ロンサール氏
FinOpsのニーズは、主にクラウドサービスの使用量に基づく従量課金の料金体系によって生まれている。クラウドサービスへの移行によって、企業の業務アプリケーションは複数のインフラに分散することになる。これがコスト管理を難しくする要因だ。
システムの分散化が進む一方で、中央集権的な監視の必要性が増している。監視が必要な分野は主に2つある。1つ目はデータガバナンス。2つ目は財務ガバナンスだ。財務ガバナンスを強化するために、FinOpsは有効な手段となる。
TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group(ESG)の主席アナリスト ポール・ナシャワティ氏
企業のIT部門にはコスト最適化の圧力がかかっており、IT部門は運用のコストを再評価する必要性に迫られている。
ESGが実施した2023年の技術とコストに関する調査では、710人の回答者のうち「FinOpsの手法を広範囲に使用している」と回答したのは34%だった。31%は「限定的にFinOpsを使用している」と回答した。
ESGのシニアアナリスト ジョン・ブラウン 氏
FinOpsの注目度が高まる背景には、幾つかの要因がある。1つ目は、オンプレミスのインフラからIaaS(Infrastructure as a Service)への移行が進んだことで、ITコストがCAPEX(資本的支出)からOPEX(事業運営費)へと変化しつつあることだ。こうした背景から、サーバとストレージのOPEXが予算に与える影響が大きくなっている。クラウドサービスのコストを詳しく追跡して管理することは、OPEXの自然な進化といえる。
2つ目の要因は、リソースの消費量と使用量に関するデータが入手しやすくなり、意思決定に十分な、粒度の細かいデータが得られるようになったことだ。
3つ目の要因は、アプリケーションの構造の複雑化に伴う、コスト計算の複雑化だ。リソースの消費量を把握するために、利用中の複数のクラウドサービスやインフラの関係性を考慮しながらコストを正確に計算する必要が生じている。
IaaSが登場した当初は、CAPEXをOPEXに変換できることがその利点の一つだと考えられていた。IaaSが普及してユーザー企業のIT予算に占めるOPEXの割合が高くなると、OPEXをより綿密に管理することが重要になってくる。クラウドサービスの使用量や使用数が企業内で増えるにつれて、FinOpsはさらに重視されるようになるだろう。
後編は全ての企業がFinOpsを採用するとは限らない理由や、FinOpsの戦略を策定するためのポイントを取り上げる。
TechTarget発 世界のインサイト&ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 世界のインサイト&ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには -
製品資料
「入札市場」完全ガイドブック:メリットから資格取得のポイントまで -
市場調査・トレンド
はじめての「自治体/官公庁入札」 必要な知識がすぐに学べる入門ガイド -
製品資料
「入札市場」徹底解説:入札で結果を出す企業はどんな方法を使っているのか? -
製品資料
入札活動の成否を分ける情報収集 “狙い目案件”を効率よく見つけるには?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
4
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
5
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
6
脱VMwareの最適解 NTTデータと日立製作所が示す国産仮想化基盤
-
7
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は? Dellが推奨する鉄則
-
8
「脱Excel」はなぜ現場に潰されるのか 反発を封じる“3つの論理”
-
9
「VMwareのコスト」に悩んでいるユーザー企業に送る、VMwareを残す・捨てる基準
-
10
Synologyがエンタープライズ向けユニファイドストレージを投入 その実力は
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊? 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド:25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー