AIBは、「Microsoft Outlook」「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft Teams」「Microsoft PowerPoint」といった、Microsoftの業務アプリケーションにMicrosoft 365 Copilotを組み込んで利用中だ。同行のAI専門組織「AI Centre of Excellence」（AI CoE）が、AIアプリケーション開発ツール「Copilot Studio」を活用して、従業員のニーズに応えるツールの開発にも取り組む。例としては、従業員が複雑なデータから迅速に知見を得て、意思決定プロセスを改善するツールが考えられる。

　「Microsoft 365 Copilotや独自開発したAIアプリケーションが、定型作業にかかる時間を削減することで、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになる」とAIBは展望する。

　AIBのCTO（最高技術責任者）であるグラハム・フェイガン氏は、同行の全従業員にMicrosoft 365 Copilotを提供し、業務にAI技術を組み込むことによって、作業の効率化を図るとともに、顧客体験を向上させることに期待を寄せる。

　「われわれは従業員との協業やテストを通じてAI技術の可能性を探ってきた。今後は全社に展開し、顧客と従業員の双方がAI技術の恩恵を受けられるようにする」とフェイガン氏は述べる。この取り組みの中でAI CoEは、AI技術が安全で、目的に沿っていることを確認し、変革を進めてきたという。

　金融分野でのAI技術活用が加速する中、労働者は働き方の大きな変化に直面しており、従来の職務の大半は不要になるとの意見がある。

　英国の銀行Bank of Englandと金融行為監督機構（FCA：Financial Conduct Authority）は、国内の金融サービス企業におけるAI技術の利用状況を継続的に調査している。118社を対象とした2024年調査「Artificial intelligence in UK financial services - 2024」では、75％の企業が既に何らかの形でAI技術を業務に利用しているという結果になった。

　この調査によると、AI技術活用の初期段階でよくある利用例は、金融システムを不安定にするリスクが低いものだった。回答企業の41％が内部プロセスの最適化に、26％が顧客サポートの強化にAI技術を利用していると答えた。

　AIベンダーOpenAIとペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究によれば、会計士、法律アシスタント、金融アナリスト、ジャーナリスト、翻訳者、広報担当者などの職務がAI技術の恩恵を受ける。金融機関Goldman Sachsは2023年3月に発表した統計において、全世界で3億人分の常勤雇用がAI技術による自動化の可能性にさらされると推定した。

　こうした影響を踏まえてAIBは、AI技術の導入に当たり、アイルランドの金融分野の労働連合Financial Services Union（FSU）と協議していることを明らかにしている。

　金融分野以外でも、英国政府は2万人の公務員を対象にAIツールの試用を実施した。その結果、AIツールを利用することで、1人当たり年間約2週間分の業務時間を節約できる可能性が示された。この試用では、Microsoft 365 Copilotなどの生成AIを活用したツールが、文書の起草、長文メールの要約、記録の更新、報告書の作成といった日常業務の支援に使われた。この検証の結果は、AI技術に関する国立研究所Alan Turing Instituteが、「AI技術は公共分野での業務の最大41％を最適化し、大幅に時間を削減する可能性がある」と報告した傾向と一致する。

　AIBは期待される経済への恩恵についても言及し、Microsoftとアイルランドの大学Trinity College Dublinが発表したレポート「The AI Economy in Ireland 2025」を引用した。同レポートは、アイルランドにおけるAI技術の導入率が2024年の49％から2025年には91％へとほぼ倍増しており、2035年までに同国経済に2500億ユーロの価値をもたらすと予測している。