サイバー攻撃で上場企業の7割が「業績修正」　自信過剰な企業の“死角”とは？

調査によると、サイバー攻撃を受けた上場企業の7割が業績見通しの修正を余儀なくされている。それにもかかわらず、およそ半分の企業は対策に自信を持っているという。なぜ自信と実態にこれほどの差があるのか。

公開 2025年11月26日 05時01分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　セキュリティベンダーCohesityが発表した「Global Cyber Resilience Report」が、企業経営層に冷や水を浴びせている。世界3200人のITおよびセキュリティ分野の意思決定者を対象とした2025年9月の調査で、76％の企業が過去に重大なサイバー攻撃を経験していたことが判明した。

　被害はIT部門にとどまらない。上場企業の70％が攻撃を受けた後に業績見通しの修正を強いられ、未公開企業の73％が成長資金を復旧費などに振り替えたと回答した。回答者全体の92％が法的措置に直面するなど、影響は広範に及ぶ。身代金の平均支払額は130万ドル（約2億円）に達しており、サイバー攻撃は今や明確な財務リスクだ。

　ところが、回答者の47％は自社のセキュリティ対策に「完全な自信」を持っているという。予算を投じて対策を万全にしたつもりでも、なぜ企業はデータやシステムの復旧に失敗し、自信とは裏腹の結果を招くのか。データを読み解くと、多くの企業が見落としている「致命的な死角」が浮かび上がってきた。

「バックアップがあれば安心」ではない

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セキュリティ対策としてのバックアップ

　本調査は日本を含む世界11カ国、従業員1000人以上の大規模企業に所属するITおよびセキュリティ意思決定者3200人を対象に実施された。回答企業の業種は金融、公共、ヘルスケアなど多岐にわたる。

　企業に共通する最大の落とし穴は、データ保護システムの断片化だ。調査によると、バックアップとリカバリーを単一システムで一元管理できている企業は39％にとどまる。残りの企業は、複数の製品を使ってバックアップシステムを運用している状態だ。

　このような“つぎはぎ”の運用方法は、バックアップデータの可視性を低下させ、有事の際の復旧を複雑にする。攻撃を受けた際、「マルウェアに感染していない、復旧できることを検証済みのバックアップデータ」をすぐ特定するのが難しいためだ。実際、回答者の37％が、攻撃後に安全なデータを確保できなかったと説明している。

　バックアップデータ自体の保護も不足している。データの改ざんを防ぐ「イミュータブル」（不変）ストレージを活用している企業は44％に過ぎない。バックアップデータそのものを標的にする攻撃者にとって、高度な保護機能を持たないバックアップデータは、最後のとりでとして機能しない恐れがある。