平均2億円の身代金支払い

サイバー攻撃で上場企業の7割が「業績修正」　自信過剰な企業の“死角”とは？

調査によると、サイバー攻撃を受けた上場企業の7割が業績見通しの修正を余儀なくされている。それにもかかわらず、およそ半分の企業は対策に自信を持っているという。なぜ自信と実態にこれほどの差があるのか。

　セキュリティベンダーCohesityが発表した「Global Cyber Resilience Report」が、企業経営層に冷や水を浴びせている。世界3200人のITおよびセキュリティ分野の意思決定者を対象とした2025年9月の調査で、76％の企業が過去に重大なサイバー攻撃を経験していたことが判明した。

　被害はIT部門にとどまらない。上場企業の70％が攻撃を受けた後に業績見通しの修正を強いられ、未公開企業の73％が成長資金を復旧費などに振り替えたと回答した。回答者全体の92％が法的措置に直面するなど、影響は広範に及ぶ。身代金の平均支払額は130万ドル（約2億円）に達しており、サイバー攻撃は今や明確な財務リスクだ。

　ところが、回答者の47％は自社のセキュリティ対策に「完全な自信」を持っているという。予算を投じて対策を万全にしたつもりでも、なぜ企業はデータやシステムの復旧に失敗し、自信とは裏腹の結果を招くのか。データを読み解くと、多くの企業が見落としている「致命的な死角」が浮かび上がってきた。

「バックアップがあれば安心」ではない

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