本稿は、2025年11月に開催された年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2025」のセッション「Secure & Manage the Most Productive, Intelligent OS: Windows 11」での発表内容に基づく。

　業務の生産性を高める次の段階として、エンドユーザーに代わって自律的にタスクを実行するAIエージェントの活用が挙げられる。これを安全に実現するため、Windows 11はエージェント機能を単なるアプリケーションとしてではなく、OSのインフラレベルで一元化するアプローチを採っている。

　その中核となるのが「Agent Workspace」だ。これは、各AIエージェントに対して分離された独自の実行条件を提供する仕組みだ。複数のAIエージェントが同時に稼働しても互いに干渉することがなく、エンドユーザーの本来の作業を妨げずにバックグラウンドでタスクを処理できる。AIエージェントの稼働状況はタスクバーから随時確認可能だ。

　AIエージェントが実行した全てのアクションを時系列に沿って記録する機能が「Agent ID」だ。これによって、エンドユーザー自身の操作とAIエージェントによる操作を明確に区別し、IT部門の確実な事後監査を支援する。

　独自開発したアプリケーションをAIエージェントに連携させるための「Agent Connectors」と、それを管理する「オンデバイスレジストリ」も提供する。IT部門はオンデバイスレジストリを通じて、社内で利用許可した安全なコネクターのみを登録、管理できる。AIエージェントと外部ソースを連携させるMCP（Model Context Protocol）にも標準で適合しており、安全な手段でAIエージェントとツールを接続可能だ。

AI体験を支えるデバイスとクラウドの連携

　AIエージェントの集約は、金融機関のような厳しい要件を持つ現場でも効果を発揮している。オーストラリアの金融サービス企業Suncorp Groupは、全従業員にWindows 11搭載デバイスを展開するとともに、最前線で働く従業員向けにCopilot+ PCを導入した。

　Suncorp Groupはサイクロンなどの自然災害発生時、コールセンターの規模を急きょ拡大する必要に迫られることがある。こうした緊急時において、Copilot+ PCのローカルでのAI処理能力と長時間のバッテリー駆動時間は、現場の業務継続性を確保する上で強力な武器となった。

　加えてSuncorp Groupは、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」を4000人以上の従業員に展開している。日常的な情報の切り替えが頻繁に発生する業務において、AIツールを活用した情報検索の効率化が大きな役割を果たした。反復的な作業に費やす手間を削減することで、従業員は顧客の保険金請求を迅速に処理するという付加価値の高い業務に専念できるようになったという。

更新管理の自動化とダウンタイムの削減

　「Windows 7」の時代には、数年に1度の頻度でしか新しい機能が追加されなかった。その後、「Windows 10」での定期的な更新を経て、Windows 11では機能の準備が整い次第、継続的に提供される仕組みを採用した。これによって、従業員は生産性を高める新しい機能を従来よりもはるかに早く利用できるようになった。

　一方で、AI機能が継続的に追加される中で、複数のデバイスを常に最新の安全な状態に保つことはIT担当者にとって大きな手間だ。この手間を軽減する手段として、MicrosoftはWindowsの更新管理機能「Windows Autopatch」を提供する。更新プログラムの適用プロセスを自動化することで手作業を減らし、デバイスをコンプライアンスに準拠させる作業の高速化に寄与する。

　システムの再起動を伴わずにセキュリティの修正を適用できる「Hotpatch」機能も重要だ。従来、IT担当者が管理デバイスのWindowsにある脆弱（ぜいじゃく）性を完全に修正するまでに時間がかかることが課題だった。Hotpatchを利用することで、エンドユーザーの作業を中断させることなく即座に保護を適用でき、デバイスが安全な状態になるまでの期間を短縮できる。

更新の失敗を未然に防ぐ新機能

　更新プロセスのさらなる改善として、2026年3月にはWindows Autopatchに「Update Readiness」機能が追加された。これは、更新失敗に事前に対処するための機能だ。

　Update Readinessを利用することで、IT担当者は管理対象となる全てのデバイスの展開状況や健全性を一元的に把握できる。更新を妨げる可能性のある前提条件の不足などの問題を、展開前に発見して修正可能だ。問題が発生した場合でも、OSの再インストールや修復プロセスなど、優先順位付けされた具体的な解決手順が提示されるため、トラブルシューティングに要する人員を大幅に削減できる。

企業の要件に合わせたガバナンスの確保

　機能の拡張に伴い、企業のコンプライアンス要件に適合した適切な統制が求められる。特に金融機関など規制の厳しい業界では、新しい機能の透明性と制御が不可欠だ。

　IT担当者は「Microsoft Intune」などのMDM（モバイルデバイス管理）ツールやグループポリシーといった管理機能を通じて、特定のAIエージェント機能や検索機能の有効化・無効化を細かく設定できる。画面の表示履歴を参照する「Windows Recall」機能についても、情報保護の仕組みである「Microsoft Purview」と連携させて、データの安全性を確保するための追加の制御機構が実装されている。

　AIエージェントやコネクターの導入においても、最初は厳格なセキュリティ基準を適用し、テスト環境での検証時には要件を緩和するなど、段階的な運用が可能だ。IT部門が主導権を維持したまま、安全性の確認が取れたAI機能を順次展開できる。

本稿は、Microsoftが2025年11月21日に公開した動画「Secure & Manage the Most Productive Intelligent OS: Windows 11 | BRK346」を基に作成しました。