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　同レポートでは、電力網の使用量の5％がデータセンターに費やされることが、住民の懸念や政府規制、電力供給の制約が増大する境界線になると結論付けた。実際に米国の中西部やテキサス州、カリフォルニア州では、地域住民の反対や接続の困難が生じており、新施設の電力確保に数年の遅れが出ている。

　欧州では、オランダ、ドイツ、スイスの消費レベルが9％を超えており、シンガポールも同様の状況にある。

　また、フランス、スロバキア、スロベニアのように原子力発電が主力の電力網を持つ国は、こうした制約を緩和できる可能性があるという。

　反対に、70カ国以上ではデータセンターへの電力配分が0.1％未満にとどまっている。そのうち30カ国以上では0.01％未満という極めて低い数値だった。

データセンターの電力消費ランキング

　総発電量に対するデータセンターの電力使用比率が最も高いのはシンガポールで、19.5％に達した。次いでリトアニア（11.1％）、オランダ（9.7％）、デンマーク（8.4％）、アイルランド（8.2％）、エストニア（6.9％）、ルクセンブルク（6.3％）、ドイツ（6.1％）、香港（6.0％）、米国（6.0％）と続く。日本は1.2％、中国とインドはともに0.8％だった。

　IDCAは各国の理想的な消費レベルを示す「最適化国家モデル」を構築した。新しいデータセンターの建設には、強力な電力網と強固な光ファイバーネットワークが必要だと指摘している。

※編集部注：原典のIDCAレポート内では、日本のデータセンター電力消費割合について、本文テキストでは「1.5%」、グラフでは「1.2%」と2つの数値が混在して記載されていますが、本記事では原文のまま掲載しています。

　先進国で、国内電力消費の6.25％がデータセンター成長の実質的な上限になるとIDCAは分析している。この数値を超えると、政治的介入や住民の反対と電力消費の相関が非常に強まり、プロジェクトの中止や遅延が相次ぐようになるからだ。

　また、IDCAは新たな発電設備を大幅に増設することなくデータセンターを建設できる「余力（ヘッドルーム）」をGW単位でランク付けした。トップは中国の58.9GWで、インド（12.7GW）、ロシア（6.7GW）、日本（5.5GW）、ブラジル（4.5GW）が続いている。

水ストレスと冷却技術の課題

　現代のAI向けデータセンターは液冷方式を必要とする。水の使用についての懸念から反対運動が起きることもあるが、IDCAはその多くが誤解に基づいていると指摘する。最新のダイレクト・トゥ・チップ（チップ直接冷却）方式は、車のラジエーターのように水を再利用する密閉系システムだからだ。

　ただし、レポートは次のような警告も発している。「既存のクラウド施設や企業内施設の大部分は、水冷式チラーや蒸発冷却塔のような旧式で効率の悪い冷却方式に依存している。これらは蒸発させて熱を取り除くため、失われた水が回収されることはない」。

　IDCAは各国をゼロから100の「水ストレス」尺度で評価した。砂漠地帯を持つ国は当然ながら数値が高く、山岳地帯や河川の多い国は低い。最もリスクが高いのはバーレーン（100）、ベリーズ（86）、リビア（80）などだ。逆にリスクが極めて低いのはノルウェー（0）、ニュージーランド（0）、アイスランド（1）だった。

人口当たりのサーバ数とIT人材の不足

　人口当たりのサーバ密度については、最も高い国と低い国で10万倍もの開きがある。また、世界には推定130万～150万キロの海底ケーブルが存在し、約550のシステムと1200の陸揚局で構成されている。

　陸揚局の数は米国に約70カ所、英国に約50カ所あり、フィリピン、インドネシア、日本、スペイン、デンマーク、スウェーデン、一部の中東諸国などには12カ所以上存在する。一方、主要ネットワークの陸上ケーブルは約1400万キロが敷設されている。

　IT職種が人口に占める割合は、世界全体で0.1％から4％の間だった。IDCAは、デジタル経済の構築と管理を成功させるには、労働人口の2.5％がIT分野に従事することが最適だと分析している。

　全体として、世界中でIT関連の仕事が1億人分不足しており、その80％を開発途上国が占めている。人材不足が最も深刻なのはインド（2880万人の不足）で、中国（1750万人）、パキスタン（580万人）、ナイジェリア（580万人）が続く。

ガンマ、シグマ、そしてゴルディロックス

　レポートは、データセンターのセキュリティ、標準規格、設計、投資などの分野も網羅している。さらに「ガンマ（Gamma）」「シグマ（Sigma）」「ゴルディロックス（Goldilocks）」という3つの指標で各国を評価した。

　デジタル対応力の技術的・社会的要因を評価するガンマ指数では、フィンランド（85）がトップだった。次いでオランダ（83）、エストニア（80）と続く。英国は74で14位だった。

　シグマ指数は、ガンマ指数に水資源や電力網の余力（ヘッドルーム）などの負荷状況を加味したものだ。トップはフィンランド（99）で、スウェーデン（97）、ノルウェー（97）、ニュージーランド（94）が続いた。英国は84で15位となった。「シグマ指数は、急激なデータセンター成長とデジタルインフラへの適性を判断するのに役立つ」とレポートは述べている。

　最後に、レポートでは「ゴルディロックス指数」が示されている。これは、技術的要因を他の要因から切り離し、生活費や所得と比較することで、急速な発展が混乱をもたらすことなく「ちょうど良い」状態になる国を示そうとするものだ。ゴルディロックス指数のトップはコロンビアで5.2ポイント、続いて北マケドニア、中国、南アフリカ、モンテネグロが並び、最後のモンテネグロを除く全ての国が5.2ポイント（モンテネグロは5.1ポイント）だった。