運用“丸投げ”は失敗の元

人手不足のIT部門がアラート処理70%減、重大事故ゼロを達成した「共創型」運用

人材不足と脅威の高度化という二重苦に直面したバリュエンステクノロジーズは、マネージドサービスの「共創型」活用によって、アラート処理負荷70%減と重大事故ゼロを達成した。その運用ノウハウに迫る。

 「脅威を検出できても対処できない」。これは現代企業の間で普遍化している最大のリスクだ。ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)やゼロデイ攻撃などのセキュリティ脅威が高度化する一方で、運用を担うIT部門の人材は恒常的に不足しているのが実情だ。

 ブランドリユース事業などを展開するバリュエンスグループにおいて、システム開発やITアウトソーシング事業を手掛けるバリュエンステクノロジーズ。同社の執行役員CIO(最高情報責任者)兼CISO(最高情報セキュリティ責任者)である木戸啓太氏も、かつては1人でグループ全体のセキュリティ整備と運用を担当していた。大量のアラート通知に追われ、誤検知の精査に時間を奪われて本来の業務が滞る日々が続いていた。少人数で24時間365日の監視体制を構築することは困難を極めていたという。

 この状況を打破する手段として、バリュエンステクノロジーズはマネージドサービスの活用を選択した。ただし、単なる業務の「丸投げ」ではない。外部の専門知見を「共創の仕組み」として自社の運用に組み込むことで、アラート処理作業の70%削減、誤検知による作業の85%削減を実現した。その結果、2026年3月時点まで重大インシデントの発生件数ゼロを継続している。

 圧倒的な成果を生み出した「共創」とは具体的にどのようなアプローチなのか。少人数で24時間体制を構築するツールの活用法とともに紹介する。

自社運用と運用支援の掛け合わせ

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