親会社からの独立が招いたガバナンスの空白

「野良AWS」放置が招く危機　重大なアラートを“ほぼゼロ”にした逆転の統制術

事業スピード優先でクラウド利用を拡大させると、統制不能な状態が生まれ、重大なインシデントや費用超過の要因になり得る。ファイントゥデイはいかにしてこの危機を脱し、統制と事業スピードを両立させたのか。

　事業スピードを優先するあまり、現場主導でクラウドサービスの利用が急拡大する。情報システム部門の承認を通らないアカウントが乱立し、気が付けば誰が何をどう設定しているのか分からない「野良クラウド」状態に陥る――。こうしたガバナンスの空白は、情報漏えいなどの重大なセキュリティ事故や、想定外のインフラ費用増大を引き起こしかねない。

　スキンケアやヘアケアブランドを展開するファイントゥデイも、同様の悩みを抱えていた。2021年の創業に伴う親会社からのシステム切り離しを急ピッチで進めた結果、「Amazon Web Services」（AWS）の利用が急速に拡大。一方で全社的にITインフラを統制する専門組織が存在せず、アカウント発行ルールの未整備やセキュリティ予防策の不足、費用管理の不十分さといった課題に直面していた。

　この危機的な状況を打破するため、ファイントゥデイはITインフラを社内向けのサービスとして提供・管理する専門組織を発足させた。混沌（こんとん）としたAWSのシステム構成にルールを敷き、ガバナンスを取り戻すための改革だ。その結果、セキュリティ監視ツールでの重要度の高いセキュリティリスク検出数をほぼゼロにまで減らすことに成功した。注目すべきは、現場のエンジニアに単なるルールを押し付けるのではなく、セキュリティリスクを「金額」に換算して経営層や社内の理解を得た点だ。どのような手法で社内調整を進め、外注任せにしない「自走する運用体制」を築き上げたのか。

「野良AWS」の危機からセキュリティアラート数“ほぼゼロ”へ

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