有事のデータ損失リスクを防ぐ

海外拠点のデータを守る　国際開発センターはM365のバックアップツールをどう選んだ？

BitoBは、国際開発センターがMicrosoft 365向けバックアップサービス「BitoB Protect」を採用したと発表した。採用までの経緯は。

公開 2026年09月07日 05時00分

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[TechTargetジャパン]

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　国際開発センター（以下、IDCJ）は、ITコンサルティング企業BitoBが提供するMicrosoft 365向けバックアップサービス「BitoB Protect」を採用した。2026年9月2日、BitoBが発表した。

　IDCJは、国際協力・開発分野を専門とするコンサルティング企業だ。国際協力機構（JICA）や省庁、国際機関などから受託するプロジェクトを中心に、アジア、アフリカ、中南米など世界各地で事業を展開している。同社がMicrosoft 365向けバックアップサービスを導入した経緯は。

世界各地のプロジェクトデータをどう守る？

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　海外のプロジェクト現場に赴く職員は、日本の拠点とMicrosoft 365を介して情報共有や業務連携を遂行する。こうした業務環境を支えるデータには、調査で取得したアンケート情報をはじめ、適切な管理が求められる重要情報も含まれる。加えて、取引先から求められるセキュリティ水準も高度化していた。重大なインシデントが発生する前に予防的な対策を講じるべく、IDCJはMicrosoft 365のバックアップ環境を整備することにした。

　複数のサービスを比較検討した結果、全ユーザーを対象にバックアップが可能な点や、ストレージ容量の制限を気にせず利用できる点をIDCJは評価。バックアップ用ストレージを別途用意する必要がなく、万が一の障害時に速やかに業務を再開できる復元体制をイメージしやすいことも決め手となり、BitoB Protectの採用に至った。また、同社の事業規模に合った価格設定やSCS評価制度（注1）への伴走支援体制も評価した。

※注1：経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築を進め、情報処理推進機構（IPA）が運営する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」

　BitoB Protectの稼働により、IDCJはクラウド上の重要データを保護するとともに、有事の際に迅速に復元できる環境を整備した。今後は平時からの復元手順の確認やセキュリティ運用の定着を進め、世界各地で安心して事業を展開できる体制づくりを推進する。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「国際開発センター、M365のデータ保護を強化　容量無制限のバックアップで安全運用へ」（2026年9月3日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。

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