千葉大学は、LMSの「Moodle」を他社クラウドサービスからGoogle Cloudに移行した。Googleが2026年9月30日、公式ブログで導入事例を公開した。データベースやキャッシュ層をマネージドサービスに切り替え、OSの管理やパッチ適用に伴う負荷を削減した。全体で運用工数を約20～30％減らし、費用削減と運用の効率化につなげた。今後は、LMSの利用ログを分析する「ラーニング・アナリティクス」の導入を検討する。

　千葉大学は、2020年に発足した「スマートオフィス」を中核に、全学で教育DXを進めている。LMSとしてMoodleを運用し、教育活動の基盤としている。

　コロナ禍前は、Moodleをオンプレミスインフラで運用していた。物理機器のトラブルやネットワーク障害、停電などからの復旧作業が必要で、それらを実施できる専門知識を持つ職員が限られていた。運用負荷に加え、セキュリティ面にも不安を抱えていた。

　2020年、コロナ禍でLMSへのアクセスが急増したことを受け、まずIaaS型のクラウドサービスに移行した。ただし、構成は全てIaaSの仮想マシンであり、情報システム部門の物理機器の障害対処は減った一方、OSの管理やパッチ適用に伴う運用負荷は残った。

　Google Cloudの採用を検討する契機となったのは、教育現場でGoogle Workspaceの利用が広がっていたことだ。学生向けメールを「Gmail」に移行し、同時双方向型のオンライン授業で「Google Meet」を利用する中で、アカウント認証を統合できる点を評価した。学術情報ネットワーク（SINET）とのプライベート接続におけるコストパフォーマンスも踏まえ、教育系システムをGoogle Cloudへと全面的に移すことを決めた。

　移行は、事務補佐員を含む約10人の職員と4人の教員で構成するスマートオフィスが主導した。学内にはクラウドサービスに詳しい人材が十分にはおらず、「ISMAP」（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）などの評価基準が定まる前でもあった。そのため、学生の機微な情報をクラウドサービスに移す際、学内でセキュリティ面の合意形成に苦心した。

　セキュリティを確保するため、商用ネットワークを経由せず、SINETから直接接続する構成を目指した。しかし、ベンダー間の調整は難航した。コンサルタントとして参画した早稲田大学アカデミックソリューションが、千葉大学、Google Cloud担当チーム、運用ベンダーの間に立って調整し、実装を支援した。

　刷新後の構成は、単なるリフト＆シフトではない。アプリケーションサーバは、学生が一斉にアクセスするピーク時にも性能を確保できるよう、仮想マシンサービス「Compute Engine」を3台構成で運用する。データベースには「Cloud SQL for MySQL」、キャッシュ層にはインメモリデータストアサービス「Memorystore for Redis」を採用し、OSの管理工数を抑えた。コンテナ実行環境「Cloud Run」を使ったフロントエンドの構築にも着手している。

　セキュリティ対策では、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）として「Cloud Armor」を利用する他、Cloud Firewall（Cloud NGFW）を導入した。SSL証明書の更新はGoogleマネージド証明書で自動化した。サーバ単位だった監視も、ログを「BigQuery」に転送して集約することで効率化した。

Google Cloudに構築した学習管理システムの構成（提供：Google）《クリックで拡大》

　これによって、課題の締め切り直前にLMSのサーバが停止するかもしれないという学生の不安を軽減した。教員は、小テストの自動採点やオンラインでのグループワークなど、LMSの機能を生かした教育設計に取り組みやすくなった。

　今後は、APIを活用した学内向けRAG（検索拡張生成）の構築や、LMSの利用ログをBigQueryに蓄積し、データ分析ツール「Looker」で可視化・分析するラーニング・アナリティクスを検討する。千葉大学の関係者は「LMSは、あって当たり前のインフラとして機能することに意味がある。学習の本質とは無関係なストレスを取り除くことで、初めてデータに基づいた教育改善が可能になる」と話す。