「Windows 11」PCの調達方法は？
調査結果：Windows 11移行状況と「実は大変だったこと」
「Windows 10」のサポート終了に伴い、企業では「Windows 11」への移行やWindows 11対応PCの調達の必要が生じている。実際のところ、日本企業ではどのくらい移行が進んでいるのか。移行の際に生じる課題とは。
法人向けPCレンタルサービスを手掛けるSSマーケットが、企業PCの「Windows 11」への移行状況に関する調査結果を発表した。調査は2025年9月12～14日に、従業員業務用パソコンの管理・調達担当者863人に対してWebアンケートで実施した。
「Windows 10」は2025年10月14日にサポートが終了し、機能更新プログラムとセキュリティ面の修正を含む毎月の品質更新プログラムが提供されなくなった。今後企業で利用するWindows 10に最新のセキュリティ修正プログラムを適用するには、有料のサポートサービス「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）を契約する必要がある。そのため基本的にはWindows 11搭載PCへ移行するのが望ましい。
実際、企業のWindows 11への移行はどれくらい進んでいるのか
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調査によると、2025年9月時点で「すでに全社でWindows 11への移行を完了している」と回答したのは回答者のうち28.6％だった。一方、「一部で移行済みで、今後も順次進める予定」の回答は41.7％と最も多く、「現在移行を検討中だが未着手」（15.6％）、「当面は現状のまま対応し、必要に応じて移行を検討予定」（7.8％）、「今のところ、移行の予定はない」（3.5％）を合わせると、Windows 11への移行作業が未完了な企業は計68.6％に上った（表1）。
表1 Windows 11への移行状況《クリックで拡大》
Windows 11への移行を完了した企業と移行作業中の企業を対象に、移行作業で課題に感じたことを問う設問（複数回答可）では、「ハードウェアや周辺機器の選定・調達の手間がかかった」が最多の35.3％だった。「キッティングや初期設定の作業が大変だった」と回答したのは27.5％で、「まとまった初期費用の予算確保が難しかった」（22.4％）、「在庫状況や納期の見通しが立てづらかった」（21.3％）、「移行対応のための時間を確保するのが難しかった」（20.8％）といった回答が続き、移行に関する予算や人手、作業時間の確保に負担を感じる回答が目立った（表2）。
表2Windows 11への移行作業を進める中で生じた課題《クリックで拡大》
Windows 11への移行を完了または移行作業中の企業のうち、Windows 11対応デバイスの調達方法を問う設問では、デバイスの購入が最も多く28.2％で、リースが23.4％、レンタルが12.5％だった。
Windows 11対応デバイスを調達する際に、「調達方法を比較検討したが、結果として従来の調達方法を変更しなかった」と回答した企業は43.6％、「これまでの調達方法を見直すきっかけになり、実際に変更した」が20.5％、「従来通りの調達方法で進めたが、他の方法も情報収集をした」が13.6％と、Windows 11への移行をきっかけにPCの調達方法を見直す企業も見られた（表3）。
表3 Windows 11への移行作業を進める際に、PCの調達方法を検討したか《クリックで拡大》
また、業務用パソコンの調達方法としての「レンタルサービス」を、「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」と回答した企業は、全体の71.4％に上った。SSマーケットは「レンタルという選択肢が大きく浸透しつつあることを示す結果」としている。
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