Nexthinkが2025年9月3日（現地時間、以下同じ）に公開した調査レポートによると、追加コストは全体で73億ドル（約1兆95億円）以上になる。この数字はWindows 10の市場シェアと使用率のデータに基づいた推計だ。

　2025年6月にMicrosoftが公表したデータによると、Windowsが搭載されている稼働中のデバイスは14億台以上だ。Nexthinkはこのうち約30％に当たる、4億2000万台が企業もしくは公共部門で使用されていると推定する。

　Webサイトへのアクセス解析サービスを提供するStatCounterによると、2025年7月時点のWindows 10の市場シェアは約43％なので、約1億8100万台のデバイスに相当する。

　Nexthinkの分析では、2025年5月19日から8月1日の間にWindows 10デバイスは33％減少しているので、この減少率が継続すると仮定した場合、サポート終了の10月14日時点で、Windows 10デバイスが約1億2100万台となる見込みだ。

　ESUは2025年9月時点で、デバイス1台当たり1年間61ドル（1年目）で購入できるので、総計で73億2000万ドルとなる。

　以上の結果を踏まえ、NexthinkのDEXストラテジスト、ティム・フラワー氏はWindows 11への移行について次のように語る。「コンプライアンス（法令順守）対策として渋々実施するのではなく、従業員の利便性が向上する機会と前向きに捉えるべきだ。業務が中断するからといって先延ばしにしてはいけない」

　同氏は、次のように企業にアドバイスを送る。「移行は大掛かりな取り組みなので、事前の計画が重要だ。全てのデバイスとアプリケーションの互換性を確認し、移行後に発生する可能性のある問題やトラブルを予測し、円滑に移行できるように対策を講じる。従業員が移行後に利便性の向上を実感できているか、効果を測定することも必要だ」

セキュリティリスクの増大

　移行支援サービスを提供するチャネルパートナーもこの意見に同意する。Microsoftのパートナー企業Infinigate Cloudで、英国およびアイルランドのGTM＆アライアンス担当ゼネラルマネジャーを務めるキエラン・ロビンソン氏は、Windows 10を使い続けるなら深刻なセキュリティリスクが増大すると語る。

　「Windows 11の役立つ新機能が利用できないというだけではない。サポート終了を迎えるとパッチ（修正プログラム）が提供されなくなる。これにより、組織は最新の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）になる。ESUを利用してはいけないというわけではないが、あくまでもサポート終了前の移行が間に合わない場合だけだ」。同氏はそう語る。

　サポート終了後は、サードパーティーが、Windows 10に対応していないアプリケーションをリリースしたり、既存のソフトウェアに対してWindows 10に対応したアップデートを提供しなくなったりする可能性もある。ロビンソン氏は、Windows 11のシステム要件を満たしていないデバイスの特定、既存のアプリケーションの互換性の確認、移行中のデータ損失を防ぐためのフルバックアップの実行などを含めて、未移行の企業は移行作業に注力すべきだと強調する。